公的支援の変遷を見てみると、2003 年度までは配食サービスのみを行なう事業については「食の自立支援事業」として国庫補助の対象とされてきました。
しかし、同事業の予算は、平成14 年度以降3 年連続で減額され2003 年3 月末時点において、在宅配食サービスを実施している市町村数は2,224 市町村（実施率69.2％）でしたが、2004 年3 月末には2,015 市町村（「食の自立支援事業」を実施した数）にとどまっており、在宅配食サービス実施市町村数は大幅に減っています。
在宅食サービス市場が拡大傾向をたどる中での公的サービスの縮小は、民間業者に新たなビジネスチャンスを生み出しています。

在宅食（健康食･治療食宅配サービス）の市場規模については、ここ数年は前年比10～20％程度の高い伸びで推移しているものとみられ、1999年度に168億円であった市場は、2006年度には425億円まで拡大しています。
自治体のサービスは、従来のボランティアから業者委託へとシフトしているうえ、配食数自体も昼食のみから昼食＋夕食の計2 食に、サービス日数も週に2～3 回から週に5～6 回のサービスへと移行しつつあり、今後はより一層の市場拡大が見込まれています。
これに加え、今後高齢者の増加や、糖尿病患者や腎臓病患者、及びその予備軍の増加で食事療法を必要とする人々が増えていく事も市場拡大要因として考えられます。