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ケアマネジャーに相談するにはどうしたら?上手な選び方や付き合い方も説明

高齢になった家族の面倒を見続けているものの、家族だけでは不安に感じる方も多いのではないでしょうか。介護をサポートする「ケアマネジャー」という職業があります。しかし、どうしたら相談できるか分からない方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、ケアマネジャーとはどんな仕事か、どのように探せばよいのか、ケアマネジャーとの付き合い方まで詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

ケアマネジャーとは何をしてくれるの?

ケアマネジャー(介護支援専門員)とは、介護を必要とする人が、介護保険制度を利用できるように、ケアプランの作成やサービス提携事業者との仲介を行う仕事です。
具体的にどのような仕事をするのか、以下で詳しく説明します。

利用者との面談・ケアプランの作成

ケアマネジャーはまず、介護を必要とする人(利用者)やその家族と面談し、利用者の現状や家族の希望などを把握したうえで、要介護認定の申請代行を行います。
要介護認定を受けたら、利用者が必要な介護サービスを受けられるよう、具体的なケアプランを作成します。

また、利用者・家族・サービス提供を行う責任者などが集まって意見交換や情報共有を行う、サービス担当者会議の開催やセッティング、司会進行などもケアマネジャーの仕事です。

要介護認定の申請代行

介護保険サービスを受けるには、要介護認定を受けるため、市区町村に申請する必要があります。要介護認定とは、ある人が介護を要する状態かどうか、どの程度の介護サービスが必要かを判断・認定するものです。

申請手続きには決められた書類を作成する必要があり、専門的な知識も要するため、介護を必要とする本人に代わってケアマネジャーが申請します。

要介護認定を申請すると、介護を要する状態かどうかを判断する訪問調査が行われます。
この訪問調査も、市区町村から委託を受けたケアマネジャーが行う場合があります。

給付管理に関する業務

介護サービスを提供した事業者は、国民健康保険団体連合会(国保連)に介護給付費を請求します。その際、ケアマネジャーが作成した書類が必要となります。具体的には以下の業務を行います。

1)「サービス利用票」・「サービス利用票別表」作成
2)「サービス提供票」・「サービス提供票別表」作成
3)「サービス利用票」・「サービス提供票」に相違がないかチェック、その内容を転記した「給付管理票」を国保連に送付

※サービス利用票:利用者向けに、1ヶ月ごとに介護保険サービスの利用予定を記載した書類
※サービス利用票別表:利用者が使用できる支給限度額や該当月の利用者負担額を記載した書類
※サービス提供票:サービス利用票から、各サービス事業者に関する部分を転記した書類

モニタリング(毎月のお宅訪問)

要介護認定を受けて介護サービスが始まると、ケアマネジャーは利用者宅を毎月訪問し、モニタリングを実施します。モニタリングは、ケアプラン通りにサービスが行われているか、症状の進行や体調の変化などはないか、ケアプランでフォローしている以外にニーズが発生していないかなどを確認するための作業です。

また、ケアマネジャーは、利用者や家族だけでなく、サービス事業者にも聞き取りを行ったり、利用者がサービスを利用している間の状況を観察したりします。

ケアマネジャーの持つ資格とは?

ケアマネジャーになるには、「介護支援専門証」の取得が必要です。
介護支援専門証を得るためには、「介護支援専門員実務研修受講試験(通称:ケアマネ試験)」に合格後、「介護支援専門員実務研修」を受ける必要があります。

ケアマネ試験を受験するためには、指定された業務において「5年以上かつ、日数が900日以上」の実務経験が必要です。このことからも、かなりハードルが高い資格といえます。
指定された業務とは、介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・言語聴覚士などの「国家資格等に基づく業務」「生活相談員」「支援相談員」「相談支援専門員」「主任相談支援員」を指します。

ケアマネ試験の受験資格を得るために介護福祉士として実務経験を積む人が多いようです。
「介護福祉士」は介護で唯一の国家資格であり、こちらも受験資格として、「介護施設での実務経験3年以上」「介護福祉士実務者研修の修了」の2つが必要です。

ケアマネジャーの探し方

ケアマネジャーを見つけるには、お住まいの市区町村の介護保険課か、地域包括支援センターに行って相談するのがよいでしょう。ケアマネジャーを直接紹介してもらえる場合があります。どこにあるかわからないときは、市役所に相談すれば、市役所内の介護保険課または地域包括支援センターの場所を教えてもらえます。

認知症などで病院に通われている場合は、病院からケアマネジャーを紹介してもらえる場合もあります。

自分で選びたいという場合は、介護保険課や地域包括支援センターに行くと、「居宅介護支援事業所リスト」や「ハートページ」がもらえます。ハートページの居宅介護支援者一覧には、名称、電話番号、ケアマネジャーの人数、併設サービスなどが掲載されているので、直接連絡が取れます。

ケアマネジャーの働く場所

ケアマネジャーは主に「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」「老人ホーム」で働いています。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、介護・福祉・医療・保健分野における各専門家が所属しており、高齢の方に関する幅広い相談や制度の紹介などを行う施設で、各市区町村に設置されています。

ここではケアマネジャーは、要支援認定(介護は必要ではないが、介護予防のための支援が必要な状態)を受けた人を対象に、介護予防のためのケアプランを作成したり、高齢の方からの相談に乗ったりしています。

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所とは、要介護認定1以上の方が自宅で介護サービスを利用できるように、ケアプランを作成し、プランに基づいたサービスを提供する事業所の紹介・調整を行う施設です。

ケアマネジャーの多くは、居宅介護支援事業所に所属しています。
ケアプランの作成のほか、担当する利用者宅へ月1度は訪問し、困りごとがないか、心身の状況はどうかなどのヒアリングを行います。ケアマネジャー1人で担当するのは標準35人の利用者と設定されています。

老人ホーム

老人ホームは大きく分けて有料老人ホームと老人福祉施設がありますが、基本的にケアマネジャーは、ホームに入居している要介護認定1以上の方向けのケアプランを作成します。

老人ホームの仕事内容は居宅介護支援事業所と類似点が多いですが、老人ホームでは入居者100人につきケアマネジャーは最低1人と義務づけられているため、大勢の入居者を1人で担当しているケースも多いです。

ケアマネジャーの選び方

ケアマネジャーを選ぶうえでチェックしたいポイントをいくつか挙げます。

信頼できそうか

人柄や親しみやすさ、誠実さは何よりも大事なポイントとなります。

話をきちんと聞いてくれるか

ケアマネジャーは、利用者や家族にヒアリングを行ってケアプランを作成する職業のため、話をきちんと聞いてくれるか、そして問題を解決するための情報とアイデアを持っているかは大事なポイントです。

どんな経歴・資格を持っているか

ケアマネジャーになるには、前述したように指定された分野の実務経験が5年以上必要です。どんな業務の経験を持っているかで得意分野が異なります。
例えば、介護福祉士の資格を持っているなら介護の現場、看護師なら医療ケアに精通しているなどの特徴があります。

同じ市区町村に所属しているか

介護保険は市区町村によって保険料の基準額などに多少差があるため、自宅から離れた地域の居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーだと、話がスムーズに通りにくい場合もあります。

ケアマネジャーとの付き合い方

ケアマネジャーは介護保険サービスのプロであり、医師や看護師のような医療のプロではありません。

そのため、例えば認知症の治療方針などは、医師に求めるべきアドバイスとなります。医師の診断を受けたうえで、それでは介護保険内にはどういったサービスがあり、どんな用具をレンタルできるのかといったアドバイスを、ケアマネジャーに求めるのがよいでしょう。

また、ケアマネジャーは自分の家族だけを担当しているのではありません。ケアマネジャー1人が担当する利用者数は平均25人であり、1人で複数の利用者を同時に担当しています。

そのため、ケアマネジャーはあくまでサポート役としてとらえ、介護の方針は利用者や家族がメインで決め、ケアマネジャーは意志決定に必要な情報やアイデアを与えてくれる役割と考えるとよいでしょう。

ケアマネジャーの変更方法

ケアマネジャーは介護サービスの専門家ですが、人間なので相性が合わないケースもあるでしょう。

ケアマネジャーは変更や交代ができますので、まずは市区町村の介護福祉課や地域包括支援センターに相談してみましょう。また、該当のケアマネジャーが所属している居宅介護支援事業所に、直接変更を依頼するのも可能です。

変更の際には、変更の理由や要望を明確にしておきましょう。あいまいな理由のまま変更してもらうと、不満が伝わらずにまた同じ問題が起こる可能性があります。

また、事業所で変更してもらっても似たタイプのケアマネジャーが紹介される場合は、事業所ごと変更するという方法もあります。

まとめ(ケアマネジャーの上手な選び方や付き合い方)

ここまで、ケアマネジャーへの相談方法や選び方などを解説してきました。

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