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有料老人ホームの費用はどのくらい?種類別に表にまとめて徹底解説!

有料老人ホームの費用はどのくらい?種類別に表にまとめて徹底解説!

ご家族が高齢になると、病気や怪我など色々心配ですよね。老後の安心のためにも、有料老人ホームへの入居を検討すべく情報収集している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、主な有料老人ホームの種類や費用減免制度、各施設のメリット・デメリットなどを解説します。 参考にしてください。

料老人ホームの費用

一口に有料老人ホームといっても種類があり、入居対象者や費用は異なります。介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅を表で比較すると以下のようになります。

介護付き有料
老人ホーム
住宅型有料
老人ホーム
健康型有料
老人ホーム
サービス付き
高齢者向け住宅
対象者 65歳以上
(要支援~要介護)
65歳以上
(自立~要介護)
60歳以上
(自立~軽度の要介護)
自立
(要支援・要介護)
入居一時金 0~数億円 0~数千万円 0~数億円 敷金2~3ヶ月分
月額費用 12~35万円 12~35万円 10万~40万円 5万円~25万円
入居時要件 自立
要支援 ×
要介護 ×
権利形態 終身 ×

※左右にスクロールします

住宅型有料老人ホームなど施設によっては、介護サービスの提供がない場合もありますので注意してください。

有料老人ホームの費用の内訳

有料老人ホームにかかる費用は、大きく、入居一時金と月額費用に分けられます。
また、月額費用は、施設介護サービス費、居住費、食費、日常生活費、上乗せ介護費などを合算したものです。

要介護3で自己負担1割の場合を例に、月額費用の内訳をみてみましょう。

施設介護サービス費(自己負担) 2.5万円
管理運営費 4.0万円
居住費(家賃) 5.0万円
食費 4.5万円
日常生活費 3.0万円
上乗せ介護費 1.6万円
合計 20.6万円

このほか、介護保険対象外のサービス費や医療費などもかかります。

なお、施設によっては、入居一時金が不要だったり、介護保険が適用されたりすることもありますので、上記金額はあくまで参考としてください。

有料老人ホームの費用減免制度

施設によっては数億円の入居一時金や何十万円もの月額料金がかかる有料老人ホームもあり、「有料老人ホームは高い」というイメージを抱くかもしれません。しかし、高額介護サービス費支給制度や高額医療・高額介護合算制度などの費用減免制度の利用によって費用負担を減らすことができます。

それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。

額介護サービス費支給制度

高額介護サービス費支給制度とは、介護サービスの利用に対して1ヶ月の費用負担上限額が決められており、それを超えた場合にオーバー分の費用が払い戻される制度のことです。1ヶ月の上限額は次のように決められています。

対象者 負担上限(月額)
現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方 44,000円(世帯)
世帯のどなたかが市区町村民税を払っている方 44,000円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を払っていない方 24,600 円(世帯)
上記かつ、前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方など 24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000 円(個人)

※出典:月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります|厚生労働省

ただし、有料老人ホームの居住費や食費、生活費はこの制度の対象には含まれません。

高額医療・高額介護合算制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の医療保険と、介護保険負担の合算額が高額になった場合に、自己負担を軽減する制度のことです。自己負担額は所得によって次のように定められています。

後期高齢者医療制度
+介護保険
負担上限(月額) 被用者保険または国保+介護保険
(1)70歳~74歳がいる世帯 (2)70歳未満がいる世帯
現役並み所得者 67万円 67万円 126万円
一般 56万円 62万円 67万円
低所得者Ⅱ 31万円 31万円 34万円
低所得者Ⅰ 19万円 19万円

※左右にスクロールします

※出典:高額医療・高額介護合算療養費制度について|厚生労働省

対象世帯に70歳未満と70~74歳の方が混在する場合は、まず70~74歳の方の自己負担合算額に対して(1)の上限額が適用された後、残る負担額と70歳未満の方の自己負担合算額について(2)の上限額が適用されます。

申請する場合は、各自治体の窓口で行ってください。

負担限度額認定は適用されないので注意

負担限度額認定の対象となる施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設であり、有料老人ホームは対象外となりますので注意してください。

負担限度額認定とは、施設サービスや短期入所生活介護(ショートステイ)を利用した際、次の要件を満たす人の居住費や食費を軽減する制度のことです。

設定区分 主な対象者
第1段階 生活保護受給者など
世帯全員が市町村民税非課税かつ、老齢福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税かつ、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税かつ、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円を超える
第4段階 市区町村民税課税世帯

※左右にスクロールします

※出典:サービスにかかる利用料|厚生労働省

設定区分は4段階に分かれており、段階に応じて自己負担額が変わります。

各施設のメリット・デメリット

介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホーム、それぞれ入居対象者が異なるため、自分にあった施設を選ぶのが基本です。しかし、入居時要件を満たしている場合は好きなほうを選ぶこともできます。

どの施設を選ぶかの参考として、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

・介護スタッフが24時間常駐しているため、施設で介護サービスを受けられる
・「リハビリ重視」「医療重視」「高級志向」など、ホームの選択肢が多い
・定額制のため、費用面に安心感がある
・イベントやレクリエーションなど、ホームでのイベントが充実している傾向がある
・認知症でも入居できる

デメリット

・サービスが充実している分、月額費用が高額になりがち
・入居一時金が数億円になることもある
・介護度が低い方には制限が多く暮らしにくいと感じることもある
・外部の介護サービスを利用できない

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

・外部の介護サービスを自分で選択して利用できる
・入居後に介護が必要になった場合でも、外部サービスを利用して入居し続けることができる
・一般向けや高級志向など、住宅設備やサービスの選択肢が多い
・施設によっては居室内にキッチンやお風呂があり、プライバシーを確保できるところもある
・イベントやレクリエーションなどもあり、入居者同士が関わる機会がある

デメリット

・入居一時金が数千万円になる場合がある
・介護スタッフが常駐していないため、ちょっとしたことに不便を感じることもある
・介護サービスを利用した分だけ費用が発生するため、介護保険の上限を超えると高額になる
・介護レベルによっては入居を続けるのが難しくなることもある
・認知症では入居できない施設もある

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームのメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

・「家事が面倒」「一人暮らしが不安」など、介護が必要ない方でも入居できる
・アクティブシニアが快適に暮らせるよう、設備やサービスが整っている
・イベントやレクリエーションが充実している
・サークルやクラブをつくるなど、入居者同士の交流が持てる
・食事の提供や掃除など、家事は施設が行ってくれる

デメリット

・要支援や要介護など、介護が必要な方は入居できない
・介護サービスがないため、入居後に介護が必要になった場合は、住み続けることが難しい
・施設の数が少ない

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリットは次のとおりです。

メリット

・入居一時金は敷金のみなので、入居のハードルが低い
・賃貸住宅同様、プライバシーを確保しつつ自立して生活をおくれる
・施設が用意するサービスを自由に選択して利用できる
・安否確認や生活相談など、一定の提供基準が設けられている

デメリット

・住宅によって生活援助サービスの内容にばらつきがある
・入居後に介護が必要になった、介護レベルが上がった場合など、住み続けるのが難しいこともある
・介護サービスを提供していないため、すべて外部事業者を選んで契約しなければならない
・基本的に、認知症の場合は入居できない

まとめ

有料老人ホームには介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・健康型有料老人ホームの3種類があります。入居にかかる費用やサービス内容など各施設のメリット・デメリットはそれぞれ異なります。

ご高齢の家族の場合、一人暮らしをするよりも有料老人ホームで生活してもらうほうが安心です。しかし、数千万円の入居一時金や、数十万円の月額料金がかかるため、 在宅介護という選択をされる方もいるでしょう。

そんな時、在宅介護での食事にはまごころ弁当がおすすめです。まごころ弁当は、ご高齢の方でも食べやすく栄養バランスに配慮した配食サービスで、ご家族の負担も減らしてくれます。1食から利用できますので、お気軽にお問い合わせください。

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