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両親の介護にかかる費用はどれくらい?在宅・施設ごとの目安

両親の介護にかかる費用はどれくらい?在宅・施設ごとの目安

ご両親が高齢になり、今後介護が必要になったときにどれくらいの費用がかかるのか心配という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、介護に必要な費用の目安を、在宅介護の場合や施設に入居した場合に分けて紹介していきます。そのほか、介護保険の支給限度額や、施設サービスを利用する際の利用者負担限度額、要介護になる前に準備しておきたいことについても取り上げます。介護が必要なご家族がいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

両親の介護費用は誰が出すべき?

ご両親の介護は突然必要になることがあります。また、1年や2年では終わらず、10年、20年にわたる場合もあります。施設に入所して長期間の利用となれば、介護費用の負担も大きくなります。

そこで問題になるのが、介護費用を誰が負担するかです。介護費用は、基本的にはご両親が受給している年金や貯蓄から負担するのがよいでしょう。ご両親の年金などで負担できない場合は、ご家族が援助する形になります。ご家族が金銭援助をするときは、役割を明確にすることが大切です。役割分担を決めておかないと、家族間のトラブルになりやすいです。

まずは、誰が中心となって介護をしていくかを決めます。その後、ほかの家族ができることはないか、休みの日に手伝いに行ったり、遠方で直接介護の手伝いができない場合は費用の面でサポートしたりするなど、ご家族でよく話し合って役割分担してみてください。

在宅介護に必要な費用の目安

介護の方法のひとつに在宅介護があります。ここでは、在宅介護に必要な費用の目安を解説します。要介護度ごとの相場や費用の内訳について理解していきましょう。

要介護度ごとの平均は?

要介護度ごとの費用平均は以下のようになります。

要介護度介護サービスへの支出介護サービス以外の支出支出合計
要介護10.7万円2.6万円3.3万円
要介護21.4万円3.0万円4.4万円
要介護32.5万円3.5万円5.9万円
要介護41.7万円4.2万円5.9万円
要介護52.1万円5.3万円7.4万円
※引用:「在宅介護のお金と負担」2016年調査結果|家計経済研究所

家計経済研究所の調査をもとにすると、在宅介護に必要な費用の平均は5万円であることがわかっています。なお、要介護度により平均的な支出額は異なりますので、上の表を参考にしてください。

こちらの表では、介護サービスとそれ以外の支出に分けています。介護サービスとは、ホームヘルパーやデイケア、デイサービスなどの費用です。介護サービス以外とは、医療費やオムツ代などが含まれます。

ただし、表中の費用は平均的なものです。要介護4や5で重度の認知症の方や、福祉用具のレンタルなどがあれば、平均額よりも費用が多くかかるでしょう。必要なサービスはそれぞれ異なるので、ケアマネジャーと相談して決めていきましょう。

月々の在宅介護費用の内訳

在宅の介護費用は個人個人で異なりますが、ここでは一例をあげて内訳を紹介します。取り上げるのは要介護3の方です。平日の午前中は毎日30分以上1時間未満の訪問介護を受けて、週1回は30分以上1時間未満の訪問看護を受ける想定です。

また、平日午後に週2回の通所リハビリテーション(デイケア)を5時間以上6時間未満、ショートステイを月に2回利用したときの費用です。

内容単価月の利用回数金額(月額)
訪問介護3,500円22回77,000円
訪問看護8,500円4回34,000円
通所リハビリテーション8,000円10回80,000円
ショートステイ6,000円2回12,000円
福祉用品レンタル20,000円
サービス利用料金・月額 ※1223,000円
介護保険の支給限度額(※要介護3の場合、2019年9月まで)269,310円
支給限度額内のサービス利用料金 ※1の1割負担 ※222,300円
支給限度額の超過分0円
介護保険対象外サービスの利用料金(全額自己負担)※310,000円
自己負担額合計(※2と※3の合計)36,690円

※左右にスクロールします

この事例の場合は、介護保険の支給限度額以内で介護サービスを利用されています。また、介護サービスの自己負担が1割の方を想定しています(※所得によって自己負担割合が2割・3割になる場合もあり)。なおショートステイの食事代(約2,500円、3回分)は介護保険対象外サービスとなり、全額自己負担となります。

上記の月々にかかる費用のほか、サービス利用開始にあたり、福祉用品の購入や住宅のリフォームが必要な場合は、それらの初期費用が発生します。(介護保険からの給付あり)それ以降は毎月、表中の自己負担額がかかるイメージです。

施設介護に必要な費用の目安

次に解説するのは施設介護に必要な費用の目安です。ここでは、4種類の施設について、費用の目安を紹介します。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは高齢者のための介護施設です。自治体や社会福祉法人など公的機関が運営する施設のため、民間の老人ホームよりも安く利用できます。ただし、入居には要介護3以上などの条件があります。

入浴、排泄、食事といった日常的な介助ほかに機能訓練や健康管理など全般的なサービスを受けられます。ただし、施設により医療や看護に積極的ではない場合もあります。

入居一時金

特別養護老人ホームの入居一時金はありません。初期費用が抑えられるため、年金収入がメインの方が入居を検討する筆頭格です。

月額費用

月額費用の目安は7〜15万円くらいです。世帯収入や課税状況などで費用に差があります。

有料老人ホーム

有料老人ホームは特別養護老人ホームと同様、居住型の高齢者福祉施設です。特別養護老人ホームと違い、民間会社が運営しています。施設により介護付、住居型、健康型に分類され、特徴が異なります。

入居一時金

有料老人ホームの入居一時金は施設により、大きな幅があります。数十万円から数百万円の施設が多いですが、高級な老人ホームであれば、数千万円から数億円もの入居一時金が必要な場合もあります。一方、入居一時金が無料の施設も最近では増えてきています。

月額費用

月額費用も施設やサービスの充実度により異なります。一般的な相場は家賃や食事代を含めて20〜25万円ほどです。住宅型の施設では介護サービスが別料金のため、支給限度額を超えてしまうと負担が大きくなります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリーに対応している民間の賃貸住宅で一般型、介護型があります。日中、施設には生活相談員が常駐して入居者の生活支援や安否確認を行います。主に介護認定なしの方や、軽度の要介護高齢者を対象としています。

一般型の場合、介護が必要になると、訪問介護などは外部サービスとの契約が必要です。ただし、介護型として厚生労働省から特定施設と認められている場合は、常駐スタッフが介護サービスを提供します。

入居一時金

通常のサービス付き高齢者住宅の場合、入居一時金は設けられていません。ただし、一般的な賃貸契約と同様で敷金が必要です。敷金は数十万円になることが多いです。介護型では数百万円から数千万円が相場です。

月額費用

一般的な施設(一般型)と介護サービスが受けられる介護型の施設で月額費用が異なります。一般型は5〜25万円、介護型は15〜40万円が相場です。

ケアハウス

ケアハウスは自治体や国の助成金が使われているため、費用が抑えられます。軽費老人ホームC型とも呼ばれ、低所得者でも利用しやすい施設です。60歳以上のご高齢者を対象にしていて、食事や洗濯などの支援が受けられます。ケアハウスも一般型と介護型があります。介護型は要介護度1以上で、65歳以上の高齢者が対象です。

入居一時金

ケアハウスの入居一時金も施設により開きがあります。介護型の場合、数十万円から数百万円が相場です。一般型は入居一時金が30万円程で、無料の施設もあります。

月額費用

月額費用も施設やサービス内容により違います。一般型は7〜13万円、介護型は16〜20万円が目安です。

介護保険の支給限度額と利用者負担限度額

介護保険には支給限度額と利用者負担限度額があります。それらがどのようなものかを解説していきます。

要介護度ごとの支給限度額

要介護度ごとの支給限度額は以下になります。支給限度額は現行と2019年10月から施行予定を記載しますので、参考にしてください。

要介護度現行の支給限度額2019年10月以降の支給限度額
要支援150,030円50,320円
要支援2104,730円105,310円
要介護1166,920円167,650円
要介護2196,160円197,050円
要介護3269,310円270,480円
要介護4308,060円309,380円
要介護5360,650円362,170円

以上の支給限度額をもとに、介護サービスでかかった費用の1割、もしくは所得に応じて2割または3割を自己負担します。月々の費用が支給限度額を超えると、自己負担となります。

施設サービス利用時の利用者負担限度額とは?

施設サービス利用時の利用者負担限度額とは、所得の低い方に設定されるものです。居住費と食費の利用金額に対して、設定された金額を超えた部分は、介護保険から支払われます。所得に応じて利用者の負担区分を次の4つに定められています。それぞれの基準を参考にしましょう。

第1段階:世帯全員が市町村民税非課税且つ老齢福祉年金受給者、または生活保護受給者等
第2段階:世帯全員が市町村民税非課税且つ本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階:世帯全員が市町村民税非課税且つ本人の公的年金収入額+合計所得額が80万円超
第4段階:市町村民税課税世帯

制度の利用には負担限度額認定を受ける必要がありますので、各市町村に申請します。負担限度額は以下の表のとおりです。

サービスにかかる利用料 - 介護サービス情報公表システム

※引用:サービスにかかる利用料 – 介護サービス情報公表システム|厚生労働省

利用者負担限度額はサービスなどにより異なります。負担限度額は利用者負担段階のほかに、施設の種類や部屋のタイプでも違います。

介護が必要になるまでに準備すべきこと

ご両親の介護が必要になると、費用の心配が出てくるでしょう。そうなる前に準備をしておくことで、急な事態にも備えられます。ここからは、介護が必要になるまでに準備することを解説します。

要介護になった場合の希望を本人に聞く

要介護になったときの価値観は個人個人で違うものです。まずは、ご両親に介護が必要となった際の希望を聞きましょう。在宅介護と施設介護のどちらがよいのかをあらかじめ聞いてください。また、自宅のリフォームをするかどうか確認することも大切です。

両親の預貯金など経済状況を確認する

介護に関する費用は、基本的に両親の年金などから負担します。そのため、介護サービスを利用するにあたり、両親の年金収入や預貯金を確認しましょう。いざというときに慌てないよう、預金通帳や印鑑、その他の重要書類の場所も聞いておいてください。

自治体の介護サービスを調べる

介護サービスは全国の市町村で受けることが可能です。しかし、自治体により、提供しているサービスはさまざまです。介護サービスのほかにも、配食サービスを提供する自治体もあります。住まいの自治体ではどのような介護サービスがあるのかを事前に調べておきましょう。介護に関することは地域包括支援センター関に問い合わせると、わかりやすく教えてくれます。

介護費用のまとめ

介護費用は基本的に両親の年金や預貯金で負担します。在宅の場合や、施設を利用する場合も、その施設によっても費用が異なります。介護保険により自己負担は低くなるので、使える制度は活用しましょう。両親の年金などで負担しきれない部分は家族で援助します。トラブルにならないよう、事前に役割分担をしっかりと行いましょう。

例えば重要な役割としては毎日の食事の準備があります。しかし介護をしながら栄養バランスまで考えて準備するのは大変です。そんなときは、配食サービスを利用すると便利です。

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