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老人ホームの費用が払えないかも…と不安な方へ|費用を抑える方法を解説

親御さんが高齢になってくると、自宅での生活が困難になって心配な場面も増えてきます。そこで、老人ホームへの入所を考える方も多いのではないでしょうか。しかし、希望する老人ホームに誰もが入れるわけではありません。

また、一番気になるのは費用でしょう。老人ホームに入る費用の捻出が難しい場合はどうすればよいのでしょうか。

老人ホームの費用相場

ここでは、9種類の老人ホームについて費用相場を解説します。

運営区別 施設の種類 入居一時金 月額料金
民間施設 健康型有料老人ホーム 0円~数億円 10万円~数十万円
グループホーム 0円~数百万円 15万円~十数万円
サービス付き高齢者向け住宅 0円~数十万円 10万円~30万円
住宅型有料老人ホーム 0円~数億円 10万円~30万円
介護付き有料老人ホーム 0円~数千万円 15万円~35万円
公的施設 ケアハウス 数十万円~数百万円 数万円~30万円
介護療養型医療施設 0円 8万円~15万円
介護老人保健施設 0円 8万円~15万円
特別養護老人ホーム 0円 6万円~15万円

民間施設の場合、施設による金額の差が激しく、一概に相場に即して考えられない面があります。

民間施設の相場

まず、5種類の民間施設について個々に解説します。

・健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、自立した生活が可能な高齢の方向けのホームです。より快適な生活を送るためのサポートを受けられます。入居一時金が高い施設ほど、月額料金を低く設定している傾向があります。

・グループホーム
グループホームは、認知症の高齢の方が少人数で共同生活を送るための施設です。地域住民であり、要支援2以上の介護認定を受けている認知症患者が対象となります。入居一時金が100万円以上かかる施設もあります。

・サービス付き高齢者向け住宅
サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」に規定されている、原則として水回りや収納など住宅の各機能を備えたバリアフリー仕様の施設です。安否確認も行われます。一般的に賃貸契約の施設が多く、入居一時金には敷金・礼金が該当します。

・住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、要介護度が低いか自立している高齢の方がメインのホームです。生活の質を高めて楽しく過ごすためのコミュニティを形成しています。設備やサービス内容は施設による差が大きく、金額にもばらつきがあります。

・介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、要介護の65歳以上の高齢の方を対象とした施設です。そのため、費用相場としては一般的に高めの傾向です。行政による規定があり、サービス水準にも安心感があります。

公的施設の相場

次に、4種類ある公的施設について解説します。

・ケアハウス
ケアハウスは、軽費老人ホームとも呼ばれ、介護サービスの有無で一般型と介護型に分かれます。所得によって、費用の軽減がある点が特徴のひとつです。介護型の方が入居時の一時金が多い傾向にあります。

・介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は、その名のとおり医療施設として設置されているため、常勤医師や看護師による手厚い医療サービスを受けられます。対象は65歳以上の要介護1以上の認知を受けた方です。各種条件によって費用が大きく変わる可能性があります。

・介護老人保健施設
介護老人保健施設は、退院から自宅療養に移る段階のリハビリ生活に主眼を置いた施設です。要介護1以上の認定を受けた65歳以上の方を対象としています。一時的なホームとしての性格から、居住に関しては病院に似た施設といえ、相部屋だと費用を抑えられます。

・特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは、9種類あるホームの中でも人気の高いホームです。その理由は、費用負担が軽いにもかかわらず受けられるサービスが比較的充実している点にあります。待機人数が多く、入居者の状態による優先度もあるため、費用の相場よりも簡単には入れないことの方がさらに問題といえます。

老人ホーム費用の支払い方法

老人ホームの費用の支払い方法には、以下のタイプがあります。

・全額前払い
将来にわたる費用も含めて、すべてを入居時に一括して支払う方法です。まとまったお金が必要ですが、毎月の支払いが不要になります。

・一部前払い
入居一時金のみ前払いにする方法、または将来にわたる費用の一部も前払いにして、毎月の支払額を少なくする支払い方法です。

・月払い
毎月かかる費用をその都度支払う方法です。分割にした入居一時金を含む方法もあります。

・選択式
これら3つの中からどれにするかを自分で選べる支払い方法です。

老人ホームの費用を抑える方法

続いて、けっして安いとはいえない老人ホームの費用を抑える方法を解説します。

公的施設に入所する

相場の一覧表でもわかるように、公的施設はケアハウスを除いて入居一時金が必要ありません。また、月額料金についても民間施設より比較的低い金額になっています。入居には条件はありますが、公的施設に入れないか検討してみることは有効です。

地方の老人ホームに入所する

老人ホームの費用の中で、施設そのものの運用にかかる部分がかなりのウエイトを占めます。地価の高い都市部ならなおさらです。地方は、地価、人件費やその他の物価も都市部に比べると安いことが多く、地方の老人ホームを選べば、費用を抑えられる可能性が高くなります。

個室より安い相部屋を選ぶ

同じ施設を利用する場合でも、居室を個室にするのと相部屋にするのとでは費用面でも大きな差が生まれます。どうしても個室でなければならないケースは仕方ありませんが、相部屋を選択することで費用を抑えることが可能です。ただし、同室の入居者との相性や生活音などの問題が生じる可能性もあわせて考慮しておきましょう。

入居一時金のない施設を選ぶ

数十万円から施設によっては数百万円以上もかかる入居一時金は、年金生活者など経済的に余裕のない方には大きな負担です。その場合は、入居一時金のない施設を選ぶことがポイントです。入居一時金のない施設といえば公的施設が思い浮かびますが、民間施設にも入居一時金がない施設は多数あります。

入居一時金を一括で払う

高額な入居一時金を毎月の分割払いにする方法がありますが、注意したいのは、その分だけ総負担額が増加するケースです。支払い方法の設定は施設によって異なりますが、一括払いが可能で資金の問題もなければ一括での支払いを検討することで、割高な分割より負担を抑えられます。

年金だけで老人ホームに入居することは可能

年金だけで老人ホームに入居できれば…と考える方も多いでしょう。可能かどうかでいえば、年金だけで老人ホームに入居するのは可能です。ただし、入居できる施設は限られます。

支給される年金と、老人ホームの利用料金を比較してみましょう。
2018年4月時点の国民年金の老齢基礎年金は、満額で年額77万9,300円です。
月額に換算すると6万5,000円を切る金額になってしまいます。

一覧表の相場を見ると、ケアハウスの安いところであれば、この年金額よりも低い利用料金です。しかし、その他の公的施設は、相場的にはこの年金額を超えてしまいます。さらに、毎月必要なお金は老人ホームの利用料金だけではありません。仮に、税金など一切かからなかったとしても、この金額で入居できる老人ホームは非常に少ないことがわかります。

それでは、厚生年金の受給者ならどうでしょうか。厚生年金加入期間があると、厚生老齢年金が老齢基礎年金に積み上げられた2階建ての金額となるため、支給額は多くなります。

厚生労働省の調査によれば、平成29年度末時点の平均年金月額は14万7,000円あまり※です。利用料金が低額の公的施設であれば、入居は可能です。しかし、そうした施設は希望者が多く、条件がつくこともあり、実際入れるかどうかわからない部分があります。

このように、年金だけで老人ホームに入居するのは不可能ではないものの、かなり限定的だと言えそうです。

※参考:「厚生労働省平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」P8[PDF]厚生労働省年金局

年金で在宅介護サービスを活用する方法もある

費用や入居の条件が合わないなど、さまざまな理由で老人ホームに入れない場合、年金で在宅介護サービスを活用する方法もあります。在宅介護サービスは、介護保険制度を利用したものです。要介護度によって受けられるサービスや費用が変わります。
在宅介護サービスには、訪問介護サービスや通所、宿泊によるサービスがあります。訪問介護では、掃除や洗濯といった生活援助、排泄や入浴の介助などの身体介助を受けられます。その他、在宅介護で役立つのが訪問リハビリや介護タクシーの利用、介護用品の購入やレンタルといったサービスもあります。
特に在宅介護では、特に一日三回の高齢の方向けの食事を作るのは一苦労です。まごころの弁当のように、宅配弁当サービスを利用すると介護者の負担も減らすことができます。
まごころ弁当の詳細はこちら
また、通所や宿泊で受けられるサービスと訪問介護を組み合わせた形態を、小規模多機能型居宅介護と呼びます。デイサービスやショートステイを利用することで、より効果的な介護を目指します。小規模多機能型居宅介護の費用は、要介護5の場合、1割負担で月額2万7,000円弱です。
在宅介護サービスを受けるには、介護認定を受ける必要があります。さらにケアマネージャーに相談して最適なプランを作成してもらわなければいけません。

まとめ

老人ホームにはいくつもの種類がありますが、毎月の費用負担を考えると年金だけで入るには難しい面があります。そのため、在宅介護サービスの活用がポイントになります。

在宅介護の場合、毎月の負担を抑える工夫をしましょう。たとえば、高齢の方向けの配食サービス「まごころ弁当」の利用です。まごころ弁当では、高齢の方に合わせたお弁当を宅配無料で1食320円から提供しており、安否確認サービスもつけられます。無料試食も行っていますので、気軽に試すことができます。ぜひご検討ください。

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