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老人ホームの費用が払えないとどうなる?対処法と予防法を解説

作成日:2022年8月30日

老人ホームの費用が払えないとどうなる?対処法と予防法を解説

多くの方々にとって避けて通れないのが、親や自身の介護問題です。老人ホームへ入所する場合、懸念されるのが費用ではないでしょうか。

実際、老人ホームの費用が「払えない」という悩みをお持ちの方も少なくありません。

この記事では、老人ホームの費用が払えないときの対処法と予防法について解説します。

いざという時に備えて、さまざまな方法があることを知っておかれるとよいでしょう。

なお、老人ホームの費用について詳しく知りたい方は、こちらの記事をお読みください。
>老人ホーム・介護施設の費用相場とは?気になる平均額も紹介!

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老人ホームの費用が払えないときの対処法

高齢者を抱える家族にとって問題となるのが、老人ホームの入所費用についてです。

老人ホームの費用が払えないと困っている方は多く、例えばYahoo知恵袋を見ると多くの質問が投稿されています。

「介護施設の費用が払えない」「老人ホームの家賃を滞納したら即追い出されますか?」などの質問です。

老人ホームの費用が払えない事態に陥った場合にはどうすればよいか、ここでは4つの対処法をご紹介します。

ケアマネージャー等に相談する

老人ホームの費用が払えないことが懸念される場合には、まずケアマネージャー等に相談しましょう。

ケアマネージャーや生活相談員に「払えない」という現状を説明すると、対応策を提案してくれることがあります。

例えば、施設の紹介事業者や、低額で利用可能な施設を紹介してくれます。その他、費用の支払い方法についてなどさまざまなアドバイスがもらえるはずです。

それらを参考にして、老人ホームの施設長等へ具体的な相談を行うとよいでしょう。

リバースモーゲージ

自宅を担保にしながらそこに継続して住み続け、借入するという高齢者向けのローンが「リバースモーゲージ」と呼ばれるものです。所有者の死亡時に、担保の不動産を処分して借入金を返済します。

費用が払えない場合には、このようなローンを利用して老人ホームの費用を賄うのも一つの方法です。

各都道府県の社会福祉協議会や金融機関で取り扱いを行っているのが一般的です。

不動産担保型生活資金(旧:長期生活支援資金)

「不動産担保型生活資金(旧:長期生活支援資金)」は、国が行う高齢者向けの貸付制度です。その名の通り、不動産を担保として借入を行います。

低所得者とみなされる高齢者に対して、経済的な援助をする目的があります。老人ホームの入所費用が払えない場合にも利用可能です。

なお全国にある社会福祉協議会が、相談・利用窓口となります。

マイホーム借り上げ制度

マイホームを所有している場合、「マイホーム借り上げ制度」を利用することもできます。対象年齢は50歳以上で、所有する自宅を借り上げ転貸する仕組みです。

1人目の入居者さえ決まれば、その後空き家になったとしても既定の賃料を保証してくれるといった内容です。

この制度の提供者は、一般財団法人「移住・住みかえ機構(JTI)」という機関です。

生活保護を受給する

老人ホームの費用を、貯蓄や年金による支払いが困難になり、さらに家族も支援できないこともあるでしょう。

その場合には、生活保護を受給するという選択肢もあります。

年金受給者でも、生活に困窮していると認められると生活保護の受給が可能です。

ただし受給することでさまざまな制限が生じるので、あくまでも最終手段として利用することをおすすめします。

老人ホームの費用が払えない理由とその後

先述したとおり、老人ホームの費用が「払えない」といったお悩みをお持ちの方は少なくありませんが、なぜそのような事態に陥ってしまうのでしょうか。

また本当に老人ホームの費用が払えない場合には、どうなってしまうのでしょうか。

ここでは、老人ホームへの支払いを滞納してしまう理由とともに、支払いを滞納した時に起こることについて解説します。

支払いを滞納してしまう理由

老人ホームの費用が払えない理由として、よくあるケースは次のとおりです。
• 要介護度が上がって、介護サービスの自己負担額が増えた
• 家族が資金援助できない
• 本人やパートナーの入院や手術が必要になり、経済的負担が大きくなった

いずれのケースでも共通しているのは、想定外の事態だということです。

万が一のことを考えたうえで、老人ホームの費用に関して資金計画を立てておく必要があります。

支払いを滞納した時に起こること

老人ホームの費用が払えないとき、多くの施設では即座に退去を求められるわけではありません。

ただし支払困難な状況が続くと、以下のようなことが生じます。
• 身元引受人(連帯保証人)への連絡
• 一定期間猶予された後の退所

まず費用を滞納した場合には身元引受人等へ連絡がいき、代わりに支払が求められることもあります。

また老人ホームによって期間は異なりますが、猶予期間の後も払えない場合には強制退去という措置が取られます。

介護費用を抑える方法①介護の制度を利用する

老人ホームの費用が「払えない」、そういった事態を避けるための方法についても知っておくとよいでしょう。

まずは、介護に関する制度を利用することです。国や自治体でさまざまな軽減制度が用意されています。

費用が払えないような事態に備えて、老人ホームへの入居を検討している段階で情報収集をしておくのがベターです。

特定入所者介護サービス費を利用する

「特定入所者介護サービス」とは、低所得者に該当する方が介護保険施設に入居するケースで利用可能な制度です。

居住費および食費の負担を軽減することを目的としています。

市区町村へ申請して「介護保険負担限度額認定証」を交付してもらい、それを施設に提示するのが基本の流れです。

介護保険料の減免制度を利用する

40歳になると支払義務が生じる「介護保険料」には、減免制度が設けられています。

一定の条件を満たすことで、介護保険料や介護サービス利用料が軽減あるいは免除となります。

要件は市区町村や個々のケースで異なるので、まずは相談してみましょう。

高額介護サービス費を活用する

「高額介護サービス費」は、所得に応じた自己負担額を超過した場合に申請可能です。介護保険サービスが対象となります。

世帯全体の負担額も対象になるのがこの制度の特徴です。

例えば夫婦などで介護保険サービスを利用して、あわせて上限額を超えた場合でも適応されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度を活用する

1年間に支払いをした医療費と介護保険の自己負担額の合計が、負担限度額を超過した場合に利用できる制度です。

負担限度額を超えた金額が支給されます。

支給のためには申請が必要です。また高額介護サービス費で支給された金額については。差し引かれます。

自治体独自の助成制度を探してみる

国や都道府県だけでなく、各自治体においてもさまざまな助成制度が提供されています。

対象となる介護サービスを利用したときの、利用者負担額が助成される制度などです。

制度の内容や申請要件などは自治体ごとに定められているので、自身や家族が対象となるのか、まずは窓口で確認してみましょう。

介護費用を抑える方法②料金が安い施設を選ぶ

万が一の場合の対処法を知っておくことも必要ですが、費用が払えない事態が生じることも考慮して老人ホーム選びをすることも重要です。

そのためには、あらかじめ費用の負担額が少ない老人ホームを選ぶのが一つの方法です。

比較的料金が安い老人ホームとはどのようなものか、ポイントを紹介します。

駅から遠い施設

最寄り駅から距離がある老人ホームは、費用が安い傾向にあります。

老人ホームの入居費用は、一般的な住宅と同様に立地条件が大きく影響します。

駅から離れていると地価が安いため、入居費用も安くなるということです。

家族の面会等は大変になりますが、費用面を考慮すると選択肢として取り入れるとよいでしょう。

地方の施設

駅から遠い施設のケースと同様で、地方の老人ホームも費用を抑えるには有効な選択肢です。

どうしても都市部は地価が高く、それに比例して老人ホームの費用も高くなりがちです。

老後は静かな郊外で暮らすというような考えのもと、地方の老人ホームを探すのも一つの方法です。

相部屋のある施設

個室ではなく相部屋にするだけでも、老人ホームの費用は大きく変わります。

個室のみの老人ホームが多い傾向にはありますが、相部屋を設けている施設を選ぶと入居費用が抑えられます。

ただし同室者との相性や生活リズムの違いからトラブルに発展するケースもあるので、そのようなデメリットもふまえて入居先を検討するようにしましょう。

古い施設

古い施設を選ぶのも、老人ホームの費用を安く抑えるためのポイントです。

新築の老人ホームや最新設備が整備されている施設だと、費用は高くなりがちです。

比較的古い施設の場合には費用が安くなりますが、設備が不十分だと不便さを感じる場合もあるので、きちんと見学してから判断しましょう。

特別養護老人ホーム

「特養」と称される「特別養護老人ホーム」は、要介護の高齢者が入居できる公的な介護保険施設の一つです。

民間経営の有料老人ホームよりも費用が安いのが特徴です。

ただし入居にはさまざまな要件が設けられているので、希望しても入居できない場合もあります。

介護費用を抑える方法③施設費を節約する

老人ホームのサービスをフル活用するのではなく、可能な範囲で家族がサポートすることで費用が抑えられるケースがあります。

また初期費用や入居費用の支払いプランによっては、費用を抑えるのも一つです。

不測の事態が発生した場合に、費用を「払えない」ことがないように、老人ホームの費用を節約をする方法についても検討してみましょう。

洗濯や買い物は家族が行う

洗濯や買い物など、家族で対応可能なことを負担すれば利用料金が軽減されます。

老人ホームのサービスを利用すると家族としては楽ですが、その分施設利用料に反映されます。利用するサービスを少しでも減らせば節約につながります。

家族で負担可能かどうか、どこまでできるのかは老人ホームによっても異なるので、まずは相談してみましょう。

入居一時金を一括で払う

老人ホームの費用の支払方法は、大きく分けて次の2つです。
• 月払い方式:発生した費用を毎月ごとにすべてを支払う
• 入居一時金方式:入居時に家賃の全部または大部分を一括前払いする

月払い方式の場合、入居時の負担は少ないですが、月々の支払金額は高くなります。

一方、入居一時金方式では最初の負担は多いものの、その後の支払いは少額になるので、途中で支払困難になるといった可能性が低減されます。

老人ホームの費用が払えない時のまとめ

老人ホームの費用が払えない場合、まずはケアマネージャー等に相談することが大切です。

リバースモーゲージや利用可能な制度や不動産担保型生活資金、マイホーム借り上げ制度、生活保護など、利用可能な制度や適切な対処法を提案してくれます。

また予防法として、介護に関する制度の利用や、料金が安い施設への入居、施設費の節約などが挙げられます。

万が一のときにもさまざまな制度が用意されています。

「払えない」と慌てるのではなく、頼れるものはフル活用するなどして冷静に対処しましょう。

この記事の作成者:槌谷 久佳(ライター)
この記事の提供元:シルバーライフ

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