ご希望のお弁当/食材の種類から探す
  • ご自宅のお弁当
  • オフィス向けのお弁当
  • 施設向けの食材
  • お子様向けのお弁当
【毎月更新!】 まごころコラム 最新記事一覧へ戻る

介護施設・老人ホームの費用相場はいくら?7タイプを徹底比較!

介護施設・老人ホームの費用相場はいくら?7タイプを徹底比較!

高齢のご家族がいらっしゃる場合、将来的に老人ホームや介護施設に入居してもらうことをお考えになっているケースが多いのではないでしょうか。介護施設や老人ホームについて詳しくない場合、費用が気になるという悩みをお持ちの方も多いかと思います。

この記事では介護施設や老人ホームの種類や、入居費用の相場および、費用の軽減方法などを詳しく解説します。介護施設や老人ホームに入居する場合に用意すべき資金や維持費の概要もわかりますので、ぜひ参考にしてください。

介護施設・老人ホームの費用

高齢の方を預かる介護施設や老人ホームには多くの種類があり、それぞれ必要とされる費用
が異なります。運営母体や提供サービスの種類および居住形態により、入居者の負担が変わってくるのです。施設の入居にかかる費用には、下記の2つがあります。

・入居時に払う一時金
・入居後毎月払う月額費用

また、介護施設の種類としては、下記の分類があります。

・特別養護老人ホーム
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム
・ケアハウス

施設ごとの費用目安を表にして比較しました。

施設種類 入居時に支払う費用の目安 月額費用の目安 運営母体
特別養護老人ホーム 0円 約9万〜13万円 公的施設
介護付き有料老人ホーム 約数十万〜600万円 約20万〜25万円 民間団体
住宅型有料老人ホーム 約10万〜100万円 約12万〜15万 民間団体
サービス付き高齢者向け住宅 約10万〜25万円 約14万〜16万円 民間団体
グループホーム 約5万〜10万円 約1万〜13万円 民間団体
ケアハウス 0円 約10万〜12万円 公的施設

施設の種類や運営母体により、必要となる費用には大きな幅があります。

介護施設・老人ホームの費用内訳

介護施設や老人ホームに入居するためには、入居一時金と月額費用の2つの費用がかかります。しかし、なかには入居一時金支払いの必要のない施設や、介護保険が適用される施設もあります。例えば、公的施設である特別養護老人ホームの場合は、入居一時金を支払う必要はありません。

入居後にかかる毎月の費用は、施設の種別やそれぞれの施設のサービスの内容によって違いがあります。ただ、いずれの施設でも共通して必要となる費用には以下のものがあります。

・施設介護サービス費
・居住費
・食費
・日常生活費

施設介護サービス費は、生活するために必要な費用です。介護保険により助成金が支給されるので、全額自己負担する必要はありません。

居住費は家賃に相当するもので、公的施設の場合は料金が一律で決まっています。民間の場合は施設のレベルによっても金額は様々です。

一般的には、食費には1日あたり3食分の食事代金が含まれ、日常生活費にはティッシュペーパーや石けん、歯ブラシなど身の回りの消耗品代金が含まれる場合が多いです。

介護施設・老人ホームの利用料支払い方法

介護施設や老人ホームの利用料の支払い方法について解説します。支払い方法は3種類あります。入居前に一括して払う方式、入居後に毎月支払う方式、前払いと月ごと払いの折衷方式の3つです。

それぞれにメリットとデメリットがあり、ご家族のかたちや、費用の元手などにより向いている方法が変わります。自分の家族の場合はどの方法がよいのか、参考にしてください。

月払い方式

月払い方式は入居期間中に必要な賃料やサービス料といった費用を毎月支払う方式です。入居している間は支払いが続きます。

月払い方式のメリット

月払い方法は、入居時に必要な初期費用が少なくなるのがメリットです。また入居中に室料の値下がりがあれば、毎月の支払い金額が下がることが期待できます。月払いであれば短期間の利用もしやすいので、他の施設への入居待ちのようなケースにおいての利用が考えられます。

月払い方式のデメリット

入居している間は毎月支払いの必要があること、入居途中に利用料が値上がりすると対応しにくいことがデメリットです。
支出の見通しが立てにくく、将来的な予算が組みにくいという問題もあります。

一部前払い・一部月払い方式

一部前払い・一部月払い方式は、入居している期間中に必要な費用の一部を前払いし、残りを月払いにする方法です。

一部前払い・一部月払い方式のメリット

一部前払い方式は、はじめにある程度まとまった金額を施設に対して支払い、残りを毎月支払っていく方式です。想定した入居期間より早い時期に退去することになった場合、支払った費用の一部が返却されることが大きなメリットです。

一部前払い・一部月払い方式のデメリット

毎月の支払い金額が、全額前払の一時金方式に比べて、高額な場合が多いのが難点です。

一時金方式

一時金方式は、入居の全期間で必要な費用を、全額一括で前払いする方式です。

一時金方式のメリット

入居前に入居中に必要となる費用の支払いが済んでいるため、入居後の予算計画が立てやすいことがメリットです。支払った一時金については償却期間や償却率が前もって設定されており、期間前に退去することになった場合は償却されていない残額が戻ってくることも利点です。

一時金方式のデメリット

介護施設や老人ホームでは、入居後に月額費用が引き下げられることがあります。一括前払いした場合、支払い済み賃料と引き下げられた賃料の差額が戻ることがないのが、デメリットと言えます。

年金のみで入居できる介護施設・老人ホームはある?

年金額は個人差がありますので、それぞれのケースで細かく計算してみないと、年金のみで入居が可能かどうかははっきりと判断できません。年金のみで入ることができる施設を見つけるためには、まず次の作業をしてみましょう。

・年金の金額を試算してみる
・各介護施設・老人ホームの費用の相場を調べる

年金の金額は日本年金機構のWEBサイトや、金融機関の年金資産シミュレーション(出展:三井住友銀行)で試算してみることが可能です。施設の入居費用概算は、本記事の介護施設・老人ホームの費用の項目を参考にしてください。

試算してみるとわかりますが、残念ながら、年金のみで入居できる介護施設や老人ホームを見つけることはなかなか難しいと言えます。

介護施設・老人ホームの費用減免制度

年金のみでの入居は難しくても、所得が少なく追加費用を全額自己負担することが難しい人のために、費用減免制度というものがあります。「特定入居者介護サービス費」と呼ばれる制度です。特定入居者介護サービス費を利用するためには、市区町村へ「負担限度額認定証」の申請が必要となります。

負担限度額認定証を得るには必要な要件があります。具体的には以下のとおりです。

・住民税非課税であること
・預貯金の額が基準以下であること

預貯金の基準額は、単身者の場合は1,000万円以下、既婚者の場合は2人合せて2,000万円以下となっていますので、参考にしてください。

まとめ

介護施設や老人ホームの費用相場についてご紹介しました。入居者の年金のみで支払いができればベストなのですが、それだけで費用をまかなうのは難しいケースが多いです。負担を減らすためには費用減免制度などの公的サービスを利用することも重要です。介護する人、される人の負担をできるだけ減らすために、在宅介護をする場合は、宅配弁当などを利用することも考えてみてもよいでしょう。

まごころ弁当では材料にこだわった弁当宅配のサービスを提供しています。無料試食で味やサービス品質を体験できるので、一度試してみてはいかがでしょうか。

記事一覧へ戻る