ご希望のお弁当/食材の種類から探す
  • ご自宅のお弁当
  • オフィス向けのお弁当
  • 施設向けの食材
  • お子様向けのお弁当

老人ホームの食事・弁当にも最適|高齢者向け配食サービスまごころ弁当

【毎月更新!】 まごころコラム 記事一覧へ戻る

介護保険制度の2018年度改正内容まとめ|基礎からわかりやすく解説

2018年に5回目の改定をした介護保険制度では、負担額が3割とニュースでも大きく報道されました。家族内だけでの介護は負担が大きく、介護保険を使ってサービスを利用される方のなかには、なぜ自己負担額が上がったのか、そもそも介護保険法とは?利用できるサービスや、2018年の改定内容、過去の改定内容などが気になっている方も多いでしょう。

本記事では、介護保険制度についてよく知らない方でもわかるように、介護保険法の2018年度改正の内容や、これまでの変遷についてひとつずつ解説していきます。ぜひ参考にしてください。

目次

    介護保険法とは

    介護保険法とは、年齢を重ねるにつれ介護が必要なった心身の疾病を抱えた方を支援し、費用を給付する制度です。以下で詳しく説明していきます。

    3つの理念

    介護保険制度では3つの理念があります。

    ・自立支援
    1つは利用者の自立を支援することです。病院や施設でリハビリを行い、日常生活の自立を目指します。

    ・利用者本位
    2つめは、介護する側の一方的な押し付けにならないようにすることです。利用者が「自分で選択し決定する」という考えをモットーにしています。

    ・社会保険方式
    介護保険制度では、サービスの1〜3割が利用者負担、制度を運営している市区町村が残りを支払うという「給付と負担」の関係が明確である社会保険方式を取っています。

    サービスを受けられる方

    介護保険法のサービスが利用できるのは、基本的に65歳以上の第1号被保険者となります。
    40歳から介護保険料が徴収されるので、40〜64歳の第2号被保険者については、主に老化によって患う関節リウマチや末期がん、パーキンソン病などの指定された16の特定疾病にかかり、介護認定を受けた方であればサービスを利用できます。

    また所得でもサービスを受けた際の負担額が異なり、低所得の方や一か月の利用額が高額になってしまった場合は、負担額の軽減措置が設けられる場合があります。

    介護保険で利用できるサービス

    介護サービスは大きくふたつに分けることができます。
    自宅で介護が受けられる在宅での介護サービスは、家事支援や入浴など身の回りのお手伝い、リハビリの支援などを行います。

    在宅ではなく、特別養護老人ホーム、介護老人健康保健施設、介護療養型医療施設などの介護保険施設に入って、支援を受ける介護サービスもあります。

    このほか、介護で利用する車椅子、介護ベッドなどのレンタルや、自宅にバリアフリーや手すりを施工する際に補助金が給付されます。

    2018年度の主な改正内容まとめ

    介護保険制度は2000年から始まり、3年ごとに見直しされ、改定されてきました。2018年は改定の年でしたので、どんなことが変わったのかまとめました。

    一部利用者の自己負担割合の変更

    今まではサービスを利用すると、利用したサービス料の1割、もしくは所得の高い一部の方は2割を自己負担していました。

    しかし、改定後は介護保険法の制度持続のため、2割負担の利用者の内さらに一部の方が3割負担となりました。所得の多い340万円以上の方は3割、280万以上で2割、それ以下の方は1割負担することになっています。月々の自己負担額の上限は44,000円とされています。

    厚生労働省の発表によると、3割負担となるのは約12万人です。ニュースでも「3割に増加」と大々的に取り上げられていましたが、3割負担となる対象者は、利用者全体の3%程です。
    負担額は増えますが、介護サービスを利用した一か月の利用額が上限を越えると払い戻される制度もあります。

    医療および介護サービスを提供する「介護医療院」の創設

    これまでは病院内の療養病床である程度病状の安定した方に対して、リハビリや医療措置を取ってきましたが、2017年で廃止となりました。

    2018年は新しく介護医療院という施設が創設されました。利用者の医療を必要とするレベルに合わせてI型、II型と分け、それぞれに合わせた医療措置を行います。

    ・I型:介護の必要度が高く体調が悪化、急変する可能性がある方。
    ・II型:病状が安定した介護の必要度が低い方。

    I型、II型で施設の内容が変わり、医師の数看護師、弁護士の割合、面積の広さについても施設基準が異なります。個人のレベルに合わせて振り分けをすることで、本当に必要な方に必要な措置を取れる体制となりました。

    福祉用具の全国平均レンタル価格の公表・上限設定

    今までは車椅子、介護ベッドなどの介護に必要な福祉用具のレンタルは、それぞれの業者が独自で価格を決めていました。そのため、利用者がレンタルでかかるおおよその金額を知らないのをよいことに高額でレンタルさせている業者もあり、問題視されていました。

    今回の改定では、1年ごとに厚生労働省がレンタルでの平均価格を公表し、価格の上限設定を決めることになりました。業者は平均価格のほかにも機能や類似商品についても利用者に明かさなくてはならなくなったため、適正な価格で介護用品がレンタルできるようになりました。

    利用者が利用しやすく、介護保険制度の理念である「自分で選択し決定する」意志を持たせるという意味でも大きな役割をもつ改定になります。

    「共生型サービス」の導入

    2018年の介護保険制度では「共生サービス」が新しく導入されました。必要な基準を満たして共生サービスを提供する事務所として認定を受ければ、ご高齢の方や障害のある方にサービスを提供できるようになるというものです。

    以前から介護の現場では「65歳の壁」が問題視されていました。65歳になると障害福祉制度から介護保険制度のサービスに切り替わり、今まで利用していた障害福祉事業所の施設やサービスが継続して受けられないという問題です。

    それが今回の改定により、65歳を越えても継続してサービスを受けられるようになったので、認定さえ受けていればこれまで利用していた施設や、自宅に訪問してくれていたヘルパーの方も変わることなく引き続き利用できます。

    利用者への影響

    今後は更なるサービス利用料の自己負担増額が予想され、2018年4月に財務省からは、次期制度改正の際には自己負担額を原則2割に引き上げるとの提案もありました。

    介護保険制度で使われる介護給付金は現在右肩上がりで膨らみ続けており、2025年には給付金が今の2倍にまで膨らむことが予想されます。この給付金を抑えるために、国としては負担額を上げるしかなく、負担額が上がれば利用者もサービス利用を控えることになります。

    今後の予想としてはもうひとつ、介護離職者の増加です。介護離職者とは、介護・看護のために仕事を辞めた方のことです。1度介護離職すると再就職率は低く、収入が途絶えてしまう可能性が高くなります。

    利用者の負担額が増えれば「自分で介護する」と思う方と多くなり、結果的に介護離職に繋がってしまう可能性があります。介護離職者の数は、2017年に総務省が行った調査では約10万人との結果が出ており、国が目指す「介護離職ゼロ」へはまだまだ遠いのが現状です。

    2018年度制度改定の目的

    利用者は認定調査によって要介護1〜5、要支援1、2の段階でレベルを振り分けられます。要介護1など軽度の認定者が増えると、給付金も増加し、利用者全体の負担額も増えていくことになります。

    2025年には団塊の世代の方が75歳となり、高齢の方の人口がさらに上がるので、今後も負担額が上がる可能性があります。そのため介護サービスの見直しをし、介護保険制度の安定性を高めていき「2025年問題」に備える必要性があります。安定性が高まれば制度を持続的に運営することにもつながります。

    そうは言っても介護保険制度は2000年にできたばかりの制度なので、今後はまだわかりません。給付金についても打開策を打ち出す可能性もあるので、予測は難しいです。

    介護保険制度改定の変遷

    2000年から始まった介護保険制度。施行されてから最初の改定は2005年でしたが、そのあとは3年ごとに制度内容の見直しが行われてきました。2005年、2008年、2011年、2014年の過去4回に渡り改定され、今回の2018年で5回目となります。以下でこれまでの改定内容を見ていきましょう。

    2005年の改正内容

    在宅介護と、施設に入っての介護との公平性を高めるために、施設の利用費や食費の見直しが行われ、ご高齢の方の生活を支えて支援する地域包括支援センターも創設されました。

    ご高齢の方が住み慣れた場所で安心して生活を送れるようにサービスの提供を目指す地域包括ケアの体制も整い、また低所得者への負担額を考慮して第1号保険料の見直しも行われました。
    また、軽度の認定者の状態が悪化しないように支援する「介護予防」も確立されました。

    2008年の改正内容

    2008年の改定では主に、介護事業者の違法営業の取り締まりを強化しました。処分逃れへの対策のため立ち入り検査など防止策を確率させ、介護事業者の違法営業を防止するために法令遵守の業務管理体制の義務づけを整えました。

    小規模事業者、中規模事業者、大規模事業者で「法令遵守の担当者選任」「法令遵守のマニュアル整備」「法令遵守に係る監査の実施」など三段階で防止策を施行し、不正行為を防いで利用者の保護を目指しました。

    2011年の改正内容

    ご高齢の方が住み慣れた土地で自立して生活が送れるように支援する「地域包括ケアシステム」の強化と浸透に力を入れました。また、施設に入って介護を受ける利用者の前払いの返還について利用者保護規定が定められました。

    市町村で認知症支援策を追加するなど認知症対策にも積極的に取り組みました。
    居宅介護と訪問介護を合わせた小型の複合型施設も創設し、医療ニーズの向上とケアの体制を整えました。1つの施設でサービスが組み合わされているため、利用者が利用しやすくサービスの提供が受け取りやすくなりました。

    2014年の改正内容

    2014年にはいよいよ負担額が全面1割から、一定以上の所得がある方のみ2割負担という体制に変わりました。介護サービス利用料の負担上限額が37,200円から44,400円に引き上げられ、特別養護老人ホームへの入居対象者も要介護1以上から要介護3以上へ条件が引き上がりました。

    また、要支援の方が利用できる介護サービスの一部が介護保険外になり、自治体の「介護予防・日常生活支援総合事業」に変更になりました。

    まとめ

    2018年で5回目の改定となる介護保険制度。年々増していく給付金を支えるために徐々に増していく負担額も、今後どうなっていくのかも気になりますね。

    問題視されている2025年に向けて今後さらに大きく改定が加わっていく可能性があります。
    負担額も1割〜3割と幅が広く、2割でも大きな負担となります。その負担を軽減するひとつの案として、まごころ弁当の利用をおすすめします。

    まごころ弁当では、ご高齢の方に向けて栄養バランスを考えた美味しいお弁当を1食から受け付けています。ひとつ320円から宅配無料しているので、ぜひ一度無料試食キャンペーンなどを利用してみてはいかがでしょうか。

    まごころ弁当公式サイトはこちら

    記事一覧へ戻る