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介護保険の申請方法まとめ | はじめての方にもわかりやすく解説

自分の親が高齢になると、病気やケガで介護が必要になった場合、どんなケアができるのか心配になりますね。けれども、介護サービスをどのように申請すればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。

介護保険を利用すれば、金銭面での負担も軽くなります。この記事では、介護保険の申請の流れについて解説しています。いざというときに慌てないよう、申請方法や必要書類についても知っておきましょう。

目次

    介護保険申請の流れ 

    介護保険を利用するためには、申請を行い、市区町村から認定を受ける必要があります。

    1)要介護認定の申請
    本人または家族から、本人が居住する市区町村へ「要介護認定申請」を行います。諸事情により本人や家族による申請が難しい場合は代理人を立てることも可能です。

    2)介護認定調査
    申請が出されると、主治医による意見書の作成や介護認定調査員による訪問調査が行われます。

    3)要介護度の決定
    調査をもとに審査が行われ、要介護・要支援(7つのレベルに分類)か否かが決定されます。

    4)認定結果の通知
    申請から30日以内に申請者へ通知されます。

    介護サービスを受けるための条件 

    原則として、第2号被保険者である65歳以上の方が対象となります。65歳になると介護保険被保険者証が郵送されてきますので、原因が何であれ、要介護状態と認定されれば、介護サービスを受けられます。

    第2号被保険者である40~64歳の方は、特定疾患により介護や支援が必要と認定された場合のみ介護サービスが受けられます。

    要介護認定の申請 

    要介護認定の申請先、必要書類などについて具体的に説明します。

    申請する場所 

    要介護認定の申請は、介護サービスを必要とする本人が居住している市町村の役所、役場の窓口です。役所によって、担当する窓口の名称が違っている場合があるので、事前に電話やWEBサイトなどで確認しておくとよいでしょう。

    また、介護に関する相談窓口として「地域包括支援センター」の活用もおすすめします。こちらは、高齢者介護に関する総合相談窓口ともいえる場所ですので、介護保険の申請で分からないことがあれば問い合わせてみましょう。

    申請に必要なもの 

    申請時に必要なものは主に以下のとおりです。自治体によって詳細が異なるため、窓口やWEBサイトなどで確認をとる方がよいでしょう。

    ・要介護(支援)認定申請書(役所の窓口またはWEBサイトからのダウンロードにより入手)
    ・介護保険被保険者証(第1号被保険者:60歳以上の場合)
    ・医療保険証(第2号被保険者:40~60歳の場合)
    ・マイナンバーが確認できるもの
    ・申請者の身分証明書(顔写真付き)
    ・主治医の情報(氏名、病院名、連絡先)

    本人・家族以外が申請する場合は、以下のものも必要です。
    ・申請者の印鑑
    ・委任状
    ・代理人の身元を確認できるもの

    申請できる方 

    認定を希望する本人、またはその家族です。本人が入院中などで動けない、家族が遠方に居住しているなどの場合は、代理人(地域包括支援センター、居宅介護支援事業者)による申請も可能です。

    要介護度の調査 

    要介護の認定を行うに当たり、公平な審査や判定を行うために調査が行われます。この調査により、その程度の介護サービスが必要かの見極めが行われます。要介護の段階は、要支援も含めると7つに分類されます。

    調査内容は、訪問による現状確認と主治医による意見書に分けられます。それぞれについて詳しく説明します。

    訪問調査 

    介護認定調査員(市区町村の担当者またはケアマネジャー)が、自宅や病院へ訪問し、その方が要介護(要支援)状態にあるのか否か、介護が必要な場合、どの程度なのかについての聞き取り調査を行います。事前に日程調整の連絡がありますので、希望の日時を伝えましょう。

    調査内容は以下のような項目に沿って、質問形式で行われ、調査員がチェックしていきます。
    ・概況調査:家族構成、生活状態など
    ・基本調査:身体・生活・認知機能、精神・行動障害、過去14日の間に受けた特別な医療、など

    主治医の意見書 

    主治医は、医学的な観点から本人の心身の状態について記述した「意見書」を作成します。この書類は市町村から主治医へ依頼されるもので、作成費用は市町村の負担になります。主治医がいない場合、市区町村指定の医師の診察を受診し、申請書へ必要事項を記入することもできます。

    一次判定(コンピュータ判定) 

    訪問調査結果と主治医の意見書から、介護にかかると想定される時間(要介護認定等基準時間)をコンピュータで判定します。この基準時間は、厚生労働省により設定されており、介護老人福祉施設などを利用している高齢者のデータをもとに算出されています。これにより、7つのレベル(要支援1・2、要介護1~5)に分類されます。

    二次判定(介護認定審査会)

    一次判定をもとに、要介護度が判定されます。この判定を行う「介護認定審査会」は医療・保険・福祉の学識経験者で構成されています。判定された要介護度により、利用できるサービス、支給限度額などが異なります。要介護度の詳細については、次の章で詳しく説明します。

    要介護度の決定 

    介護保険申請がなされた場合、調査をもとに「要介護度」が判断されます。要介護と似た言葉に「要支援」がありますが、いずれも、「日常生活を送るうえで、どの程度、他者の介助が必要か」を表しています。

    「要支援」とは、「現時点では介護の必要はなく、日常生活において基本的なことは自分でできる状態」です。しかし、一部で介助が必要なため、将来、要介護状態とならないよう、「介護予防サービス」を受けることができます。状態によって、要支援1と2の2つの段階に分かれます。

    「要介護」とは、「要支援状態と比較し、運動や認知機能の低下がみられることから、部分的もしくは全面的な介護サービスを受ける必要あり」と判断された状態です。心身の状態により要介護1~5に分類され、数字が大きいほど介護の必要度が大きくなっています。

    要介護度・要支援度により、介護保険の支給限度額が異なります。各区分ごとの1ヶ月あたりの限度額は以下のとおりです。
    ・要支援1: 50,030円
    ・要支援2:104,730円
    ・要介護1:166,920円
    ・要介護2:196,160円
    ・要介護3:269,310円
    ・要介護4:308,060円
    ・要介護5:360,650円

    認定結果の通知 

    申請日から30日以内に郵送されます。通知書には、「要介護状態区分」や「認定有効期間」などが記載されています。介護保険は「要介護1以上」の認定を受けると利用できます。「要支援認定」の場合は、「介護予防サービス」の利用が可能です。

    審査結果に納得できない場合 

    通知を受け取った翌日から60日以内であれば、介護保険審査会への不服申し立てもできます。しかし、結果が出るまでに数カ月かかる場合もあるので注意が必要です。また、要介護レベルを変更したい場合は、申請のやり直しもできます。この場合は30日以内に結果が通知されます。

    「非該当」でも利用できるサービス 

    審査により「非該当」と認定された場合でも、将来、要介護状態とならないための予防が必要と見なされた場合、介護予防(地域支援事業)が利用できます。このサービスは自治体が行っており、訪問看護や通所リハビリなどがあります。保健師などによりチェックリストで状況を把握し、サービス利用が可能であればケアプランを作成します。

    また、65歳以上であれば誰でも参加できる「一般介護予防事業」もあります。地域によって提供されるサービスが違うので、確認するとよいでしょう。

    サービス利用開始の手続き 

    要介護・要支援の認定が下りた場合、それだけで介護サービスを利用することはできません。利用する介護サービスでの「ケアプラン」の作成が必要となります。要介護と要支援では手続きが違いますので、それぞれについて説明します。

    要支援の場合 

    「地域包括支援センター」がケアプランを作成します。生活についての要望を伝えてケアプランを作成してもらい、必要な「介護予防サービス」を利用できるようにします。

    要介護の場合 

    まず、「居宅介護支援事業者」を選びます。居宅介護支援業者とはケアマネジャーが所属する事業所のことです。どこを選べばよいかわからない場合は、地域包括支援センターへ相談してみましょう。

    ケアマネジャーは、介護を受ける方の希望や生活環境に合わせたケアプランを作成してくれる方です。今後の生活を左右するようなパートナーともいえるので、よく話し合い、人柄なども含め、納得できる方を選びましょう。

    介護を受ける方の状態を確認し、できることとできないことを判別したうえで、本人の希望も含め、ケアプランを作成してもらいます。この工程はとても大切なものなので、小さな希望でもケアマネジャーへ伝えるようにしましょう。

    作成されたケアプランに基づき、介護サービスが利用できるようになります。原則、費用の1割を利用者が負担します。

    認定結果は更新が必要 

    認定結果の有効期限は、要介護・要支援とも、新規の場合は6ヶ月、更新時は12ヶ月です。ただし、市町村の判断により、月単位(3~12ヶ月)で定めることもできます。また、本人の状態が安定していると判定されれば、24ヶ月まで延長されます。

    認定の効力発生日は、認定申請日とされます。よって、申請日から結果通知日までの間に受けたサービスについても適用されます。

    この認定は自動更新ではありません。したがって、有効期限を過ぎると介護サービスは受けられなくなるため、更新のタイミングを忘れないよう気を付けましょう。

    なお、有効期限内に心身の状態に著しい変化がみられる場合には、更新のタイミングでなくとも「区分変更申請」が可能です。

    まとめ 

    介護が必要となった場合、ご本人やご家族の方の心身の負担は大きいものです。時間や金銭面での負担も増えることになりますので、早めに介護保険サービスを申請されることをおすすめします。

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