介護付き有料老人ホームとは？サービス内容から費用までわかりやすく解説

作成日：2019年4月4日

高齢化社会になる一方の日本では、高齢になると介護が必要になるケースが多くなるため、介護サービスが充実している施設はありがたい存在です。

この記事では、その中のひとつ「介護付き有料老人ホーム」にスポットを当てて詳しく解説します。施設を選ぶ上で重要なポイントや、入居するまでの流れについても紹介しますので、今後の参考にしてください。

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介護付き有料老人ホームとは？

介護付き有料老人ホームとは、介護サービス（食事、入浴など）が受けられる有料の老人ホームのことです。運営にあたっては、自治体の認可が必要です。人員や設備、運営に関して最低基準が設けられており、それをクリアすれば「特定施設入居者生活介護」の指定を受けられます。

介護スタッフが常駐しており、24時間体制でのケアを行っています。また、医療機関と連携しているため、緊急時にも対応でき「看取り」が可能な施設も多いです。

ひとくちに「介護付有料老人ホーム」といっても、要介護認定の方のみの施設や、自立している方も入居可能な施設など、いくつかの種類がありますので、目的に合った施設を選ぶことが可能です。

介護付き有料老人ホームの種類と入居条件

入居条件は65歳以上で、介護保険サービスを利用できる方となっています。原則として終身利用も可能です。重度の要介護状態（認知症、寝たきりなど）であっても入居できる施設もあります。しかし、施設の種類によって入居条件が異なるので、契約時にしっかり確認しましょう。

大きく分けると、介護付き有料老人ホームは「自立型」「介護専用型」「混合型」の3種類となっています。以下にそれぞれの特徴を説明します。

自立型

要介護認定がなくても、入居できるタイプの施設です。施設によっては、要介護状態になると退去を要求されるところもあるため、事前によく確認しておく必要があります。

介護専用型

入居対象は、「要介護度1以上」限定です。認知症、寝たきりなど、介護度が重度の方でも入れる施設もあります。要介護者を対象としているため、緊急時にすぐに対応できるメリットがあります。

混合型

要介護認定があってもなくても入居できるタイプの施設です。ご夫婦で入居希望の場合、どちらかが要介護でもう一方が自立されていると、自立型にも介護専用型にも入居できませんが、混合型の施設であれば、夫婦そろっての入居が可能です。

介護付き有料老人ホームの費用

かかる費用は、契約時に支払う初期費用（入居一時金）と月額費用とに分けられます。

初期費用については、0～数億円と、施設によってかなり差があり、同じ施設でも複数のプランが用意されているケースもあります。初期費用が高く設定されているのは、「立地条件がよい」「職員数が多い」「各種サービスが充実している」等の理由によります。

月額費用も施設による違いはありますが、15～50万円を目安として考えておけばよいでしょう。

介護費用については、「特定施設入居者生活介護」として介護保険の給付対象であるため要介護度によって決定します。

介護付き有料老人ホームを安く利用する方法

各種控除を利用することで、かかる費用を節約することが可能です。通院や訪問診療などの医療費に適用できる場合もあります。同居・別居の区分による違い、所得税額によっても控除額が異なりますので、自治体へ問い合わせて確認しておきましょう。

扶養控除

有料老人ホームへ入居しても、扶養控除の対象となります。ただし、年齢や同居の有無により控除額が異なります。病気治療の入院は「同居」、老人ホームへの入所は「別居」と、ケースによって区分が変わりますので、自分の場合はどこに当てはまるか確認しておきましょう。

障害者控除

扶養対象の方が「所得税法上の障害者」の場合、扶養控除のほかに障害者控除も受けることができます。

医療費控除

訪問医による治療、医療費控除の基準を超えた「おむつ代」などについては、医療費控除の対象となります。特別養護老人ホームなどの公的施設では、「食費」も医療費控除の対象となります。しかし、介護付き有料老人ホームは対象外となります。

介護付き有料老人ホームのサービス

法令上で義務づけられているサービスや、施設による違いなどを説明します。

介護

要介護の方に対し、食事や入浴、排せつの際の介助を行います。また、来訪者の受付や掃除、洗濯、買い物や行政手続きの代行などについてもサポートしています。

介護度や認知症など、ご本人の状態に応じて身体機能を維持するケアも行います。脳トレや園芸療法などのリハビリテーションを取り入れているところもあります。

「要介護者3人に対し1人以上の介護職員配置」が義務付けられており、24時間体制の介護が基本です。

医療

検温、血圧、脈拍のチェックなどの健康管理、褥瘡（じょくそう＝床ずれ）などの皮膚疾患やけがの処置をします。内科や歯科も含めて定期的な健康診断も行っています。

「看護師または准看護師の配置」は義務となっていますが、医師や看護師が24時間体制で施設にいるわけではありません。しかし医療機関との連携は義務化されているため、不測の事態に備えた体制になっています。

食事

基本的に、栄養バランスへの配慮がされています。食事は健康保持の目的だけでなく、生活の楽しみという側面もありますので、旬の食材、行事に合わせたメニューなど、季節感を味わえる工夫もされています。また、入居者の好み、嚥下（えんげ＝飲み込み）機能や健康状態に合わせた対応も行っています。

レクリエーション・イベント

施設によっての違いが一番出る部分です。将棋、コーラス、ゲートボールなどのサークル活動や誕生会や旅行などのイベントが豊富なところもあります。

看取り

終身利用が原則の施設であるため、ほかの施設と比較しても看取り率は高い傾向にあります。介護保険に「看取り介護加算」が設定されており、積極的に行っている施設もあります。病院ではなく、日常生活の中で人生の最期を迎えたいという希望が叶いやすくなっていると言えるでしょう。

介護付き有料老人ホームの設備

「共有スペース」と「プライベートスペース」とで構成されています。食事や入浴は共有スペースの利用となりますが、個室タイプの場合は、トイレや洗面設備は居室内に設置されています。

このほか、健康管理室、機能訓練室、洗濯室、娯楽設備などの設備もあります。原則、全館バリアフリーのため、手すりや緊急通報装置なども備えられています。

また、火災などに備えて建材に不燃材を利用したり、スプリンクラーを設置したりと、安全面への配慮もなされています。

介護付き有料老人ホームに定められた人員配置

介護保険法では、入居者数やサービス内容に応じ、以下の職員の配置が定められています。

介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームを比較

住居型有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていません。

ですので、介護付き有料老人ホームとの違いは、介護サービスにおいて大きな違いがあります。それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームを比較

次に、介護付き有料老人ホームと特別養護老人ホームとを比較してみましょう。

介護付き有料老人ホームのメリットとデメリットについては、前の章で紹介したとおりです。

介護付き有料老人ホームの選び方

施設選びを行う際、以下の3点を考えましょう。

・介護体制
医療機関ではないため、緊急時は提携している病院での治療となります。病院との距離や送迎についても確認しておきましょう。

・立地
ご家族の自宅との距離、最寄駅からの距離なども重要です。通いにくい場所だと気軽に面会することが難しくなるため、実際に現地に行って確認することをおすすめします。

・設備
施設によって違いがあります。毎日快適に過ごせる環境なのかどうか、ご本人だけでなく、ご家族も実際に見学して確認しておくとよいでしょう。

まとめ

介護付き有料老人ホームの場合、自立型・混合型などのタイプの違いやサービスの充実度により、かかる費用も大きく違ってきます。緊急に入所の必要がない場合は、在宅介護も視野に入れるとよいでしょう。

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