介護保険料は65歳以上になるとどう変わる？年末調整・確定申告の方法まで解説

40歳から64歳までの期間、介護保険料は医療保険などと一緒に一律で徴収されています。しかし、65歳以上になるとその納付方法が変更されることを知らない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、65歳以上の方の介護保険料について詳しく解説しています。あわせて変更された介護保険料の算出方法・納付方法・確定申告の方法なども紹介します。この記事を通して介護保険料の仕組みを理解し、65歳を迎える準備に役立ててください。

65歳以上の方の介護保険料の仕組み

65歳以上の方の介護保険料の仕組みを紹介します。

65歳以上の方の介護保険料とは？

40歳から64歳までの方を介護保険の第2号被保険者と呼ぶのに対して、65歳以上の方は第1号被保険者と呼ばれます。介護保険料の基準額は市町村ごとに決められており、所得に応じて段階的に保険料が決定されます。納付は、原則として年金からの天引きとなっており、被保険者が亡くなるまで徴収される仕組みです。

算出方法

介護保険料の基準額と段階分けは、住んでいる市区町村によって異なります。前年の所得合計により決定された介護保険料率により算出されます。介護保険料の計算式は、以下の通りです。

（介護保険料）＝（保険料基準額）×（介護保険料率）

例えば、渋谷区の場合保険料率は16段階に分かれています。住民税課税対象で所得合計が230万円の方の介護保険料は、85,800円となります。

85,800円　＝　71,520円　×　1.20　　

保険料（H30渋谷区の例）

さらに詳しく、保険料率の具体例としてH30年度の渋谷区の介護保険料を表で説明します。

※左右にスクロールします

参考：渋谷区の介護保険料│渋谷区公式サイト

所得合計の計算方法

65歳以上の方の介護保険料率を決める際の所得の合計は、年金や給与などすべての所得からそれぞれの控除額を差し引いた金額となります。

（所得合計）＝（給与所得）＋（雑所得）

（給与所得）＝（給与収入）－（給与所得控除額）
（雑所得）＝（公的年金収入）－（公的年金等控除額）

例）年金収入世帯であるAさん（給与240万円、年金200万円）の介護保険料

・合計所得金額：150万円＋80万円＝230万円（上表の段階7に該当）
・介護保険料：85,800円
　　　　　　　　
※給与所得＝240万円－90万円（年収×30％+18万円）＝150万円

H30年　給与所得控除額（H30年12月まで）
給与等の収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×0.4（最低65万円）
180万円以上360万円以下	収入金額×0.3＋18万円
360万円以上660万円以下	収入金額×0.2＋54万円
660万円以上1,000万円以下	収入金額×0.1＋120万円
1,000万円以上	220万円（上限）

参考：No.1410 給与所得控除│国税庁公式サイト

※雑所得＝200万円－120万円＝80万円

65歳以上の公的年金等に係る雑所得の速算表(H17年分以後)
公的年金等の収入金額の合計	割合	控除額
1,200,000円まで	所得金額は0
1,200,001円～3,299,999円	100％	1,200,000円
3,300,000円～4,099,999円	75％	375,000円
4,100,000円～7,699,999円	85％	785,000円
7,700,000円～	95％	1,555,000円

参考：No.1600 公的年金等の課税関係│国税庁公式サイト

65歳以上の方の介護保険料の支払方法

65歳以上の介護保険料の支払方法としては、普通徴収と特別徴収の2つがあります。

普通徴収

普通徴収は、現金納付もしくは口座振替によって納付する方法です。

対象者

・年金額が年額18万円未満の方
・年度中に65歳となった方
・年度中に他市町村から転入した方
・年度中に所得段階が変化した方
・4月1日付（年度初め）の段階で年金を受給していなかった方
・年金の受給権を担保に被保険者がお金を借りている、もしくは現況届が遅れた方

徴収方法

市区町村から送付される「介護保険料納付書」を使用して、年10期に分けて直接市区町村に収めるか、金融機関に収めます。口座振替も利用できます。

特別徴収

特別徴収は、年金から介護保険料を天引きされる支払方法です。

対象者

65歳以上で、老齢福祉年金・寡婦年金・恩給等を除く公的年金の受給額が年18万円以上の被保険者

徴収方法

年6回に分けて、受給する年金から介護保険料が天引きされます。

65歳以上の方の介護保険料の減免対象者

65歳以上の方の介護保険料減免対象者について詳しく解説します。

日本に居住していない方

日本の介護保険制度が利用できるのは、日本国内においてのみです。そのため、日本国内に住所のない海外居住者は、介護保険料が免除されます。また、駐在などで日本国内の住民票を抜き、海外に住む場合も同様です。出張を終え、日本国内に住所を戻すまでは介護保険料を支払う必要がありません。

ただし、被保険者が海外に長期出張していても、健康保険被扶養者である40歳以上65歳未満の家族が日本に住んでいる場合は、特定被保険者として扱われるため、介護保険料は免除されません。また、日本での在留資格が1年に満たない短期滞在の外国人も、介護保険料が免除されます。

適用除外施設に入居している方

「介護保険適用外施設」に入居している方は、介護保険の資格を喪失したものとみなされ、介護保険料の支払いが免除されます。介護保険適用外施設は下記の通りです。

・指定障害者支援施設
・障害者支援施設
・重症心身障害児施設
・国立療養所（重症心身障害者病棟もしくは進行性筋萎縮症者病棟）
・国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置した施設
・ハンセン病療養所
・生活保護法に規定する救護施設
・労災特別介護施設
・障害者自立支援法に基づいた療養介護を行う病院
・身体障害者更生援護施設（従前の身体障害者療護施設）

保険料納付が困難な方

震災や火災といった災害によって財産額の一定の割合を超える損害を受けた場合や、6か月以上の長期入院によって収入が一定の割合以下に減少した場合など、保険料納付が困難と判断されるときには、保険料の支払いが減免されます。

また、失業や農作物の不作などによって収入が前年の所得金額と比べて一定割合以下に減少した場合、介護保険料が第1から第3の賦課段階にあり前年の世帯全体の収入が生活保護基準相当以下の場合も、保険料納付が困難とみなされ、所得段階に応じた減免を受けられます。

65歳以上の方の介護保険料の確定申告・年末調整の方法

65歳以上の方の確定申告・年末調整の方法を解説します。

介護保険料は社会保険料控除の対象である

65歳以上の方が納付した介護保険料は、確定申告もしくは年末調整で社会保険料控除の対象として申告できます。社会保険料控除の対象は、前年の1月から12月に納付した介護保険料です。給与を受けている勤務先がある方は年末調整の際に申請できますが、勤務先がない方や年末調整で申請し忘れた方の場合、確定申告をする必要がありますので、注意が必要です。

年末調整の方法

年末調整で提出する「給与所得者の保険料控除申請書」で申告する場合は、「社会保険料控除」欄に前年の納付額を記載します。「介護医療保険料控除」の申告を行う際、保険料領収書を提出する必要はありません。

普通徴収・特別徴収で保険料を納付した方の納付額は、市区町村から送付される「年間納付額のおしらせ」で確認できます。このおしらせが届く前に納付額を知りたい、領収証書などを紛失してしまったという場合は、「介護保険料納付確認書」の発行を依頼しましょう。

確定申告の方法

確定申告する場合は、「確定申告書」の「社会保険料控除額」欄に前年の納付額を記入します。保険料領収書の提出は必要ありません。しかし、普通徴収・特別徴収で納付した介護保険料額を確認したいという方は、年末調整の場合と同様、市区町村に依頼します。

まとめ

65歳以上になると、介護保険の納付方法が変わるだけでなく、保険料の算出方法も変更されます。ここで確認した介護保険料の仕組みは、ご家族に介護が必要になったときの大切な味方といえます。

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