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介護保険料の支払いは40歳になった月から?保険料の納め方・計算方法も解説

介護保険料の支払いは40歳になった月から?保険料の納め方・計算方法も解説

40歳になると、介護保険を納付する義務が生じるとともに、介護保険の加入員になります。健康保険だけでも大きな負担となっているところに、さらに支払いが増えるとなると、不安になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、介護保険制度の仕組みや支払い方法、および保険料の計算方法まで紹介します。介護保険料は一律でなく、条件によっては支払い義務が免除されるケースもありますので、介護保険料について詳しく知りたい方はぜひ記事をご覧ください。

介護保険制度とは?

介護保険制度の仕組みを簡単に解説します。介護保険は、介護が必要な方を国全体で支えるための保険です。必要となった時に、保険加入者自身が支払った保険料と、国や自治体からの公費を合わせた金額(1:1の比率)がもらえます。これにより、介護が必要となった方は実質1割程度の自己負担でさまざまな介護サービスが受けられるようになります。

介護保険の対象となる方には、次の2種類があります。
・40歳から65歳未満
・65歳以上

65歳以上は「第1号被保険者」という区分です。
一方、40歳から65歳未満は「第2号被保険者」という区分となります。

介護保険料は40歳になった月から支払う?

介護保険料はいつから支払い義務が生じるのでしょうか?支払いが開始するタイミングと支払い方法について、以下で説明します。

いつからいつまで支払う?

まず、介護保険料の支払いが始まる時期について説明します。介護保険料は、40歳になると毎月支払うことになりますが、より細かい規定では「40歳の誕生日の前日」の月から支払いが開始することになります。例えば、4月1日が誕生日の方は39歳時点の3月から、4月2日が誕生日の方は40歳時点の4月から支払いが始まるのです。

支払いが終了する時期は、本人が亡くなるときです。生きている間は、介護保険料をずっと支払い続ける必要があります。

介護保険料の納め方

介護保険料の支払い方法について解説します。40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の場合、加入している医療保険料と一緒に徴収されますが、支払い方法は就業形態により異なりますので、以下で詳しく説明します。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)で会社員、公務員の場合

勤務先の健康保険を通して、給料から天引きされます。この場合は、介護保険料は事業主と折半となる仕組みになっており、本人負担は半分だけです。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)で自営業の場合

自営業者の場合は国民健康保険に加入しています。世帯分の保険料を世帯主がまとめて納めることになっており、介護保険料もそれに含まれます。支払いは、専用の納付書で銀行やコンビニエンスストアなどで行います。口座振替の手続きをすれば、指定口座からの引き落としもできます。

第2号被保険者で配偶者の扶養に入っている場合

夫(妻)の扶養に入っている専業主婦(専業主夫)の場合は、介護保険料納付の必要はありません。

第1号被保険者(65歳以上)の場合

第1号被保険者(65歳以上)の場合は、年金から直接介護保険料が差し引かれます。

介護保険料はいくら支払う?

それでは、第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の介護保険料の金額はいくらなのでしょうか。介護保険料の金額は、所得や居住地により異なります。

以下で算出方法について詳しく説明します。

国民保険加入者の場合

国民健康保険加入の第2号被保険者(自営業者など)の場合、介護保険料は、居住している自治体が決めます。金額は一定ではなく、住んでいる都道府県市区町村により変わるのです。

保険料金額は以下の計算式で計算されます。

介護保険料=所得割+均等割+平等割+資産割

・所得割:世帯内の介護保険対象者の前年の所得に対して計算するもの
・均等割:世帯の中の介護保険対象者の人数に対して計算するもの
・平等割:世帯の資産に対して計算するもの
・資産割:世帯の保有する資産を元に計算するもの

計算式の算出金額は自治体ごとに決まっており一律ではありません。また資産割を使わない自治体もあります。

国民健康保険以外の医療保険に加入者の場合

会社員の多くは、勤務先が決めた公的な健康保険に加入しています。こうした国民健康保険以外の保険加入者の介護保険料について説明します。

介護保険料は給料によって決まる「標準報酬月額」をもとに算出されます。標準報酬月額の計算式は以下のとおりです。

介護保険料=(標準報酬月額+標準賞与額)×介護保険料率

会社員が加入する健康保険では、介護保険料は事業主が半分負担することになっています。よって、本人負担は介護保険料の半分の金額です。

以下に、中小企業で構成される「協会けんぽ」の保険料を例にとり、介護保険料の金額を段階別に紹介します。

標準報酬月額 保険料率 介護保険料 本人負担
200,000円 1.65% 3,300円 1,650円
300,000円 1.65% 4,950円 2,475円
400,000円 1.65% 6,600円 3,300円
500,000円 1.65% 8,250円 4,125円

20万円 30万円、40万円、50万円のきりのよい金額で比較表を作成しました。
実際の区分はこれよりも細かいものです。月々の介護保険料の目安としてご覧ください。
第1号被保険者(65歳以上)の場合は、算出方法が異なり、年金から直接徴収されます。

介護保険料は減免できるのか?

介護保険料を払えない場合、免除されることはあるのでしょうか。 以下で説明します。

介護保険料が不要の場合

介護保険は、日本国内で受けられるサービスのため、条件により介護保険料が不要になるケースがあります。以下のケースです。

1.海外に居住している場合
2.介護保険適用除外施設に入居している場合
3.在留期間が1年未満の短期滞在の外国人

住民票を日本から海外に移動した場合、1.の海外居住となり、介護保険料支払いは不要になります。実際には海外居住でも、住民票が国内にある場合は支払いが不要とはなりません。

2.の適用除外施設とは、障害や療養の目的で入居する指定施設のことで、入居している間は、介護保険の支払いは不要です。

3.の短期滞在ビザで日本に滞在している外国人も、介護保険料の支払いは不要です。

介護保険料の減免措置が受けられる場合

第2号被保険者で、所得が一定より少ない場合は、介護保険料が安くなる「減免措置」が受けられる場合があります。しかし、減免措置の細かい内容や条件は居住の市区町村によって異なるので、注意が必要です。

下記で目安となる条件の具体例をご紹介します。この例では減免対象となる所得金額は3段階あります。

所得金額 介護保険軽減額
世帯所得の合計が33万円+(35万×世帯人数※1)よりも少ないこと
※1.世帯人数には被保険者も含む
2割減額
世帯所得の合計が33万円+(24.5万×世帯人数※2)よりも少ないこと
※2.世帯人数には被保険者を含むが世帯主は含まない
5割減額
世帯所得の合計が33万円よりも少ないこと 7割減額

また第1号被保険者の場合は、収入が基準よりも少ない場合、災害等により住居が損傷した場合において、介護保険料の減免措置が受けられます。

まとめ

多くの社会保険料が引き上げられる中で、介護保険料の負担も決して軽いものではありません。しかし介護保険制度は、介護が必要な人を国全体でサポートし、当事者の負担を軽くする制度です。介護保険料の支払いが難しい世帯に対しては、負担軽減の減免措置もあります。

負担が大きく苦しいときには、外部にサポートを求めることも大事です。例えば、食事面で介護世帯をサポートする、食事宅配サービスを利用してはいかがしょう。まごころ弁当では栄養バランスに考慮し、カロリーや塩分にも気を遣ったおいしい弁当を宅配しています。無料試食も承っておりますので、ぜひお気軽にお試しください。

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