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高齢者の介護で起こる問題とは?解決策とあわせて解説

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高齢の方の介護に関する問題を耳にする機会が増えてきたのではないでしょうか。現在、日本では「介護業界の人材不足」「高齢の方の増加」による「介護難民の発生」など、多くの問題を抱えています。

この記事では、高齢の方の介護をめぐって起きている問題の概要と、介護問題を理解するために知っておくべきポイント、問題を回避するための対応策について、データを引用しながら解説します。ご家族が快適に日常生活を送るための参考にしてください。

目次

    高齢者の介護において、日本全体で問題があるのか?

    高齢の方の介護において、日本は「税金・借金に頼りきりの社会保障費」「介護業界の人材不足」「高齢の方の増加」という問題を抱えています。以下で、これらの問題について解説します。

    社会保障費は税金・借金に頼りきりである

    介護や医療、年金制度を支える社会保障費は、少子高齢化のため増加の一途にあります。1990年には47.4兆円だった社会保障給付費が、2015年には114.9兆円と約2.4倍にまで膨れ上がっています。加えて、日本経済の成長が鈍化しつつあるため、歳入において税収が不足する分を、国債発行(=借金)で補っている状況です。

    2018年度末における日本の普通国債残高(=借金残高)は883兆円と膨大であり、将来的には費用が増え続けると予想される社会保障制度は、運用するのが難しくなる可能性さえ指摘されています。

    参考:
    財務省「日本の財政関係資料(平成30年3月)Ⅱ.各分野の課題」
    財務省「日本の財政関係資料(平成30年3月)Ⅰ.我が国財政の現状」

    介護業界の人材が不足している

    高齢の方の増加とは逆に、介護業界の人材が不足しています。介護労働安定センターが実施した「介護労働実態調査」の結果によると、全国8,782の介護事業所において、従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と感じる事業所は全体の66.6%にも達し、4年連続で人手不足感が増加しています。

    不足している理由は、「採用が困難」が88.5%とトップです。採用が困難な理由としては、「同業他社との競争が厳しい」(56.9%)、「労働条件等が良くない」(55.9%)、「介護業界へ人材が集まらない」(44.5%)という結果になっています。

    参考:介護労働安定センター「平成29年度介護労働実態調査」

    高齢化によって介護難民が増えている

    高齢の方が増加しているという問題もあります。日本全体の人口は減っているのに、65歳以上の高齢の方は増えています。2017年10月時点での、総人口に占める65歳以上の割合は27.7%と、4人に1人が65歳以上であり、2065年には約2.6人に1人が65歳以上になるという驚きの予測が出されています。

    要介護(要支援)認定を受ける高齢の方も増え続けています。256万人(2000年)だった認定者が、632万人(2016年)と約2.5倍に増加している状況です。つまり、「介護業界の人材不足」「高齢の方の増加」というふたつの要因によって、介護難民となる人が増えているのです。

    参考:
    内閣府「平成30年度高齢社会白書(概要版)第1節 高齢化の状況」
    厚生労働省「平成28年度介護保険事業状況報告(年報)」

    結果として、高齢者にとってどんな介護問題が発生するのか?

    結果として、高齢の方にとってどのような介護問題が起こっているのかを見ていきましょう。

    老老介護・認認介護に頼らざるをえない状況に陥る

    介護が必要であるにもかかわらず、介護サービスを受けられない「介護難民」の発生により、「老老介護」(高齢の方による高齢の方の介護)が増加しています。2016年度に在宅介護をしていた世帯のうち70.3%が老老介護であるという結果が出ているほどです。

    介護する人と介護される人が両方とも認知症である「認認介護」の世帯も増加傾向にあり、社会的な問題となっています。「老老介護」「認認介護」の問題点は、介護する側・される側がともに高齢の方や認知症だということです。体力や判断力が衰えてきている場合が多く、介護する側の負担が大きく、共倒れの可能性があります。

    「老老介護」「認認介護」をしている高齢の方は、「介護は家族で何とかする」と思い込んでいる人が多く、介護保険制度や介護サービスについて知らない場合もあります。そのため対策としては、介護者が一人で抱え込まないように、家族や地域の人が、役所への相談や介護サービスの利用をすすめてあげるとよいでしょう。

    参考:厚生労働省「平成28年度国民生活基礎調査 Ⅳ介護の状況」

    自宅介護によって、家族に負担がかかる

    厚生労働省の調査によると、自分の介護が必要になった場合に、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けたい」と望む人が46%と最も多い結果になりました。しかし、本人が自宅介護を望んでいても、介護する側の家族には、やはり大きな負担がかかる事が多いです。

    対策としては、要介護者にならないために、高齢の方自身が日常的に体を動かすなど、健康を保てるよう努力するとよいでしょう。また、元気なうちにバリアフリーのリフォームをしておくことなどもおすすめします。また、介護が必要になった場合には、必ず市区町村の介護福祉課や地域包括支援センターに相談しましょう。

    自宅介護を望む人は、具体的な介護サービスや介護施設などをあまり知らないため、専門家に相談すると、家族に負担がかからないような選択肢が見つかる場合もあります。

    参考:厚生労働省老健局「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」

    高齢者が不安を感じながら一人暮らしする事例が増えている

    核家族化により、高齢の方が一人暮らしをするケースが増えています。そうしたケースで問題になるのは「孤独死」と「認知症」です。東京都23区内において、2017年に自宅で亡くなった単身世帯者(65歳以上)は3,319人と、2003年の1,441人、2015年の3,116人と比べると、増えてきているのが分かります。

    認知症になると、一人で暮らすのは困難になります。調理のためにコンロをつけたという事実さえ忘れてしまう事があるので、事故や火事など生命に関わるトラブルに発展する危険性があります。対策としては、事情で家族と同居して暮らせない場合には、市区町村の介護福祉課や民生委員、地域包括支援センターなどに相談することをおすすめします。

    介護保険など、なんらかのサービスを利用できないか検討するのもよいでしょう。高齢の方が孤立しないように、高齢者サークルや自治体への活動参加を促すなど、社会との接点が持てるように呼びかけてあげるとよいでしょう。

    参考:
    東京都監察医務院「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計(平成29年)」

    高齢者の虐待問題が起こるケースもある

    介護の現場において、高齢の方の虐待が起こるケースもあります。2016年度の、養介護施設従事者等からの虐待件数は452件、家族などからの虐待件数は16,384件と、年々増加しています。虐待者は、息子(40.5%)・夫(21.5%)・娘(17.0%)・妻(5.8%)と、男性が多い傾向があります。

    理由としては、「虐待者の介護疲れ・介護ストレス」が27.4%と最も多く、次いで「虐待者の障害・疾病」(21.3%)・「経済的困窮」(14.8%)の順でした。家族にとっては、介護によるストレスや負担は大きく、一人で抱えきれないことが多くなりがちです。対策としては、市区町村の介護福祉課や地域包括支援センターに相談し、介護サービスの利用や施設の入居を検討するのがよいでしょう。

    虐待をしてしまった人達も、「施設に任せずに自分で介護したい」という思いとストレスの板挟みになっていた可能性があります。無理なときは無理と判断し、早めに専門家に相談できるような支援策が求められます。

    参考:
    平成28年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果」

    まとめ

    日本における高齢の方の介護においては、介護業界の人材不足や高齢の方の増加により「介護難民」が発生しているという状況があります。それにともない、「老老介護・認認介護」「自宅介護による家族の負担」「高齢の方の一人暮らし」「高齢の方への虐待」という問題が起こっている現状とその対策を解説してきました。

    介護については、一人で悩まずに誰かに相談する事が必要です。食事面であれば、高齢の方向け配食サービスのまごころ弁当なら、噛んだり飲み込んだりするのが困難な方向けのメニューも完備しています。介護について誰かに相談したい時には、介護生活のサポートもしているので、介護の負担も軽減できます。

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